給与保護プログラム（PPP）ローンは、中小企業が賃金及び賃金に関する必要な支出（例：家賃と光熱費など）を維持するのを支援することを目的としています。免除要件に該当する場合、当該ローンの返済が免除されます。ただし、一部の小企業は確定申告書を提出する際にPPPローン返済免除申請をどのように処理するか分かりません。本稿では、PPPローンに関する税務ヒントを提供します。

米議会とIRSは、免除されたPPPローンは課税所得とみなされないと明らかにしました。全部または一部の免除を問わず、当該ルールは適用されます。

PPPローンで支払う費用に対して、ローンが免除されており、又は免除される予定である場合、納税申告書でこれらの費用を控除できないと米国IRSが最初に表明しました。ただし、2020年12月27日に署名された新しいCARES法は、ローン返済が免除されたという理由だけでこれらの費用の税引前控除を拒否してはならないと規定しています。つまり、PPPローンで支払った費用も控除を受けられます。

ローン返済免除を申請する場合、PPPローンで法人税を支払うことができませんのでご注意ください。なぜかというと、法人税を納めるのはPPPローンの適格用途ではありません。

PPPローンを申請する企業は以下の要求を満たす場合、「雇用維持のための税額控除」も申請できます。

• COVID-19に関する政府の命令により業務を停止し、又は部分的に停止すること、又は
  
  
• 総収入が去年の同期と比較して20%減少したこと。

当該税収優遇は、従業員一人当たりの四半期ごとに支払われる適格給与（最大10,000ドル）の70%に基づいて計算されます。注意すべき点としては、PPPローン免除額で支払った給与部分を使用して当該税収優遇を申請することができません。ただし、免除額を超えた分を使用して税収優遇を申請することができます。

ダウンロード： PPPローンの米国税務ヒント [PDF]