65歳以上、又は65歳未満、永続的な障害により退職した個人は、適格な収入の15％相当額の控除を受ける資格があります。

2.1	基準額（インフレ調整なし） 控除額の計算に使われる基準額は以下の通りです。 (1)  独身者、寡婦、寡夫：$5,000 (2)  一方が要件に該当し、合算申告をする夫婦：$5,000 (3)  双方が要件に該当し、合算申告をする夫婦：$7,500 (4)  要件に該当し、個別申告をする既婚者：$3,750 障害所得が$5,000未満、65歳未満の適格者は、$5,000が基準額上限となります。
2.2	対象となる所得 納税者の「対象となる所得」は以下のように算出されます。 (1)    納税者が受け取る社会保障費及びその他の控除対象年金を控除します。 (2)    次の閾値を超える納税者の調整後総所得の50％を控除します。 (i)   独身納税者：$7,500 (ii)  合算申告をする夫婦：$10,000 (iii) 個別申告をする夫婦：$5,000
2.2	控除額の計算 65歳以上の納税者は、高齢者・障害者控除の対象となります。この控除は、指定された金額に基づいて計算され、社会保障給付金やその他の非課税年金、及び指定された閾値を超える調整後総所得の50％が差し引かれます。結果が正の場合、その値に15％を乗じた額は、認められる控除額となります。

一定の要件を満たす場合、納税者は米国教育機会税額控除、生涯学習税額控除、及び（又は）カバーデル教育貯蓄口座からの非課税配分（高等教育費用に充当されるもの）を利用し、高等教育費用を軽減することができます。

伝統的退職勘定(IRA)、ロスIRA、401(k)プラン、SIMPLE IRA（自営業者向け）、及びその他の対象となるプランへの拠出金には、通常の所得税や代替ミニマム税の課税額と相殺できる、還付不可の控除が適用されます。2018～2025年の課税年度に、Achieving a Better Life Experience(ABLE)プランの受益者は、ABLE口座への拠出金に対してセーバーズ優遇措置を申請できます。ただし、ABLE口座の保有者でない受益者以外の拠出者にはこの措置が適用されません。

要件に該当する納税者は、課税年度末時点で18歳以上のフルタイムの学生又はそのほかの納税者の被扶養者である納税者です。さらに、当該優遇は、Form 8880の控除限度額計算書に基づく個人の税額を上限とし、未使用の部分が翌年度に繰り越すことはできません。

納税者は、外国又は米国の領土に支払った所得税について控除を請求することができますが、個人がもらえる控除額に限度があります。控除請求の代わりに、個人は支払った外国税額を項目別控除として控除することができます。

項目別控除とする場合、外国税額は控除上限がありません。但し、外国税額控除（FTC）の控除額は、納付済外国税額、又は（外国事業からの課税所得÷国内外の課税所得）×米国税（FTC適用前）のいずれか低い方が上限となります。認められなかったFTCは、1年間遡及し、10年間繰り越すことができます。詳細については、https://www.kaizencpa.com/jp/Knowledge/info/id/1772.html を参照してください。

一般事業控除には、投資税額控除、就労機会税額控除、研究開発税額控除（通常、年間基準額を超える適格研究開発費の超過分の20％）、低所得者向け住宅税額控除、事業主が提供する保育費に対する税額控除、有給の家族・医療休暇への税額控除、エネルギー税額控除、及びその他の非定期的な税額控除が含まれます。

控除額は、「純所得税額」（通常の所得税額と代替ミニマム税額の合計から、代替ミニマム税額控除を除く還付不可の控除の控除額を差し引いた額）から、$25,000を超える通常税負担の25％と当該年度の「暫定最低税額」のいずれか大きい方を差し引いた額を超えてはなりません。認められなかった一般事業控除の控除額は、1年間遡及し、20年間繰り越すことができます。