米国で、会社の設立申請の審査は州ごとの州務長官或いは企業を管理する政府部門によって取り扱われます。ニューヨーク州で、会社の設立申請の審査は“ニューヨーク州の州務長官”によって取り扱われます。ニューヨーク州においてLLCを設立するのは簡単です。設立発起人は登録代理人と登録住所さえ指定すれば、ニューヨーク州の州務長官へ会社の設立書類を提出できます。すなわち、会社登録の場合は、会社名称・商号、登録代理人と登録住所などの基本情報のみを提出する必要です。

LLC法には、会社の運営契約の締結と採択に必要な規定がありません。会社の運営契約は法的文書です。通常、運営契約には、メンバーの持分比例、社員経営者の役割、責任と義務、社員間の権利関係（利益分配及び損益分配に参加する権利など）、経営体制と重要事項に対する議決要件などを具体的に定めます。会社登録の場合に、州務長官に運営契約を提出する必要はありません。ただし、会社に応じる運営契約の締結と採択をお客様にお勧めしています。この運営契約は、会計士が毎年年末に所得税を申告する根拠です。

LLC設立後は、規定によって、二年間ごとに州政府へ隔年報告を提出しなければなりません。加えて、LLCは、毎年会社レベルでの所得税を申告する必要があります。同時に各メンバーレベルでの所得税を申告する必要もあります。

また、ニューヨーク州の会社で従業員を雇用する場合には、従業員の代わりに個人所得税及び政府規定による基本年金保険料が前払いにして、年末に従業員に個人所得税の申告を知らせる必要があります。その上、LLCは、課税対象商品やサービスを事業内容とすれば、購入者から売上税を徴収するため、ニューヨーク州に販売許可を取得する必要があります。

LLCの名称・商号について、基本規定が下記通りです。

LLC法には、最低資本金規定がありません。持分比例はメンバーによって決められます。すなわち、会社登録の場合は、会社定款（Articles of Organization）にメンバーの持分比例を記入する必要がありません。

登録代理人（Registered Agent）とは、会社の代わりに政府からの各書類、及び訴訟に関する裁判所書類や通知などを受け取る役割を果たします。LLCは登録代理人を選定する必要があります。登録代理人は、ニューヨーク州における在住者または既に設立された会社でなければならなく、且つ前述の職責を除いて、企業の経営管理に直接的な関係がないから、他のあらゆる責任や義務を負いません。一般的に、登録代理人として、ニューヨーク州に登録されている専門の代理人会社、例えば秘書会社、会計事務所或いは弁護士事務所を指定します。弊社（Kaizen）は会社の登録代理人として、会社の代わりに政府からの公式文章、ビジネス郵便物などの重要書類を受け取ることができます。

運営契約（経営契約書、Operating Agreementといいます）は、会社のメンバーにさえ採択されれば、法的文書になります。通常、運営契約には、メンバーの持分比例、社員経営者の役割、義務及び責任、社員間の権利関係（利益分配及び損益分配に参加する権利など）、経営体制と重要事項に対する議決要件などを具体的に定めます。会社登録の場合に、州務長官に運営契約を提出する必要はありません。

連邦雇用主番号（Employer Identification Number、EIN）は、連邦納税者番号（Federal Tax Identification Number）も呼ばれ、米国内国歳入庁によって発行されて、企業の識別に用いる番号です。米国のソーシャル・セキュリティ・ナンバー（social security number：SSN、米国個人Tax ID番号）に相当します。

連邦雇用主番号は、連邦と州政府の税金徴収に対する届出に用いられます。加えて、米国の銀行口座の開設の際に、提供することが要求される可能です。

ニューヨーク州の会社で従業員を雇用する場合には、米国内国歳入庁とニューヨーク州の税務当局に従業員税務登記が必要です。従業員の個人所得税を給料から源泉徴収して支払って、失業保険税と社会保障税を納付するためです。

LLCは課税対象商品の販売やサービスを事業内容とすれば、購入者から売上税を徴収するため、ニューヨーク州に販売許可（Sales Permit）を取得する必要があります。

LLCは州政府にライセンスを取得する必要があるかどうか、どのようなライセンスを取得する必要がありますか、それらはLLCの経営内容と経営所在地に関係があります。

一般的に、ライセンスの取得に必要な項目には、鍼灸（acupuncture）、建築（architect）、診療所（clinical laboratory technician）、看護師（clinic nurse specialist）、エンジニア（engineer）、飲食店（restaurants）、インテリアデザイン（interior designer）、マッサージセラピスト（massage therapist）などが含まれています。

前述の州発行のライセンスを除き、業務内容により、連邦レベルでのライセンスが必要である可能です、その場合は、連邦関係部門に業務内容に応じるライセンスを申請しなければなりません。