米国ニューヨーク州における有限責任会社設立パッケージ-香港、オフショア、中国法人設立 - 会計監査 - 税務諮問 - 商標登録

米国ニューヨーク州LLC設立の手続きと費用

米国ニューヨーク州における有限責任会社設立パッケージ

特に明記しない限り、本見積書で紹介される米国ニューヨーク州会社とは、米国ニューヨーク州のLLC法(Limited Liability Company Law)に基づき設立された有限責任会社（Limited Liability Company： LLC）を指します。

当事務所は米国（アメリカ）のニューヨーク州において有限責任会社（以下「LLC」に省略）を設立する費用が1,600ドル（約17.3万円）です。当該設立パッケージには、当事務所のサービス費用、米国ニューヨーク州の登録住所（1年間）、標準版の運営契約（Operating Agreement）1部、及び設立時にニューヨーク州の州務長官室会社部（Division of
Corporations）に支払う登記料が含まれています。

米国ニューヨーク州のLLCを設立する際、クライアント様は使用予定の会社名（商号）、登録資本金額及び各メンバーの持分比率（メンバーが複数いる場合）、各メンバー及びマネージャーの身分証明書類（自然人のパスポート、又は法人の設立証明書）、及び住所証明書類（公共料金の領収書又は銀行取引明細書等）を提供することが必要です。

会社名に制限された文字が含まれていない、且つ経営業務が規制対象とされない場合、一般的に3営業日以内に会社の設立手続きが完了します。ニューヨーク州政府は会社設立の特急サービスを提供しています。特急サービスのご利用は、24時間以内に設立登記が完了します。

ニューヨーク州のLLCは、その経営業務が農業、アルコール飲料、航空、銃器・弾薬、野生動植物、商業漁業、海上輸送、採鉱及びボーリング等の規制業種に属する場合には、ビジネスライセンス又は許可を別途申請する必要があります。啓源は免許又は許可の申請を代行できます。サービス費用詳細は啓源の専門コンサルタントにお気軽にお問い合わせください。

ニューヨーク州のLLCは他の州で営業活動を行う場合に、営業活動を行う州における州外法人登録が必要になります。啓源は当該登録を代行することができます。サービス費用詳細は啓源の専門コンサルタントにお気軽にお問い合わせください。

設立パッケージのサービスと費用

当事務所は米国ニューヨーク州にLLCを設立する費用が1,600ドルです。具体的には、以下のサービスが含まれます。

1.1

設立前後の準備と手続き

（1）ニューヨーク州LLCの設立・維持に関する諸問題及びアドバイス
（2）類似商号調査
（3）ニューヨーク州の州務長官室に支払う登記料
（4）ニューヨーク州の標準版運営契約の作成
（5）第一回メンバー会議の議事録
（6）法人口座開設の議事録又は決議書の作成（必要であれば）
（7）会社登記書類一式の作成（金属製の会社印、株券（株式証明書）、メンバー名簿、取締役名簿、及び株式引受人名簿等を含み）

1.2

登録代理人と登録住所サービス

米国ニューヨーク州LLC法の登録代理人（Registered Agent）及び登録住所に対する要求を満たすために、啓源は1年間のニューヨーク州における登録住所及びニューヨーク州会社である登録代理人を提供します。

備考：

（1）	上記費用は会社設立過程で発生する書類郵送料（もしあれば）を含んでいません。
（2）	本見積書の費用は全て税抜きの金額です。増値税の専用発票が必要な場合、現行税率に基づき税金を別途請求します。

オプションサービス

項目	サービス内容	金額（USD）
1	特急サービス（注1）	200
2	公告の掲載と公告証明書の提出（注2）	1,500～
3	雇用主番号（EIN）の申請（注3）	300
4	個人納税者番号（ITIN）の申請（注4）	1,000
5	販売許可証（Sales Tax Certificate of Authority）の申請（注5）	300
6	州及びローカルビジネスライセンス（State and Local Business License）の申請（注6）	別途相談
7	連邦ビジネスライセンスの申請（注7）	別途相談
8	米国銀行口座の開設（注8）	500
9	米国における郵便物の受取・転送サービス（注9）	500
10	設立証明書又は取締役在職証明書の認証（注10）	別途相談

注 1：	特急サービスを利用される場合、州政府による手続きの処理時間が短くなるので、24時間以内に会社の設立登記が完了します。
注 2：	LLCは設立後120日以内に、新聞2紙（日刊と週刊の一つずつ）に設立公告を掲載しなければなりません。当事務所は日刊及び週刊（政府が指定する刊行物）の次号における公告を準備し、6～8週間連続で掲載します。公告掲載日の確定後、当事務所は電子メールにてクライアント様に通知します。公告終了後、刊行物は二つの公告宣誓供述書（Affidavits of Publication）を発行します。当事務所は公告証明書（Certificate of Publication）を申請し、且つニューヨーク州の州務長官室会社部（Division of Corporations）に公告宣誓供述書を提出し、申請料を支払います。公告の掲載の及び公告証明書の提出にかかる時間は約3～4ヶ月です。
注 3：	雇用主番号（Employer Identification Number, EIN）は連邦雇用主証明番号とも呼ばれます。雇用主番号は社会保障番号（Social Security Number, SSN）と類似し、政府による税金の徴収及び雇用主識別に使われます。EINを通じて米国の内国歳入庁（Internal Revenue Service, IRS）と連絡を取り、ニューヨーク州LLCの関連税務事項を処理することができます。米国の商業銀行において口座を開設する時にもEINが必要です。米国の内国歳入庁に対してEINを申請する時間が約3週間です。内国歳入庁は当該申請に対して特急サービスを提供していません。当事務所はEINを取得してから、クライアント様に電子メールにて通知します。
注 4：	ニューヨーク州のLLCが米国で銀行口座を開設する場合、又はLLCの責任者が個人所得税を申告する場合に、当該責任者は個人納税者番号（Individual Taxpayer Identification Number, ITIN ）を申請する必要があります。内国歳入庁（IRS）に個人納税者番号ITINを申請する時間は約6～8週間です。確定申告シーズン（1月から4月までの間）に申請手続きが約11週間かかります。内国歳入庁は当該申請に対して特急サービスを提供していません。当事務所はＩＴＩＮを取得後に電子メールにてクライアント様に通知します。
注 5：	一般的に、ニューヨーク州LLCはニューヨーク州において卸売業・小売業を行い、または納税必要なサービスを提供し、且つニューヨーク州に従業員を雇用し、オフィス又は倉庫を設立する場合に、販売許可証（Sales Tax Certificate of Authority）を申請する必要があります。ニューヨーク州において実際の営業所がなくても、LLCの年間課税売上高が300,000ドルを超える場合、または年間取引回数が100回を超える場合には、販売許可証を申請する必要がありますのでご注意ください。ニューヨーク州税務局へ販売許可証を申請する時間は約5～7営業日です。当該申請に対して特急サービスが提供されていません。当事務所は販売許可証を取得した後に電子メールにてクライアント様に通知します。
注 6：	一般的に、ニューヨーク州のLLCは経営業務が特殊な業種に属しない、且つニューヨーク州に従業員を雇用しない、オフィス又は倉庫を設立しない場合には、州又はローカル（郡・市）のビジネスライセンス（State and Local Business License）申請が不要です。さもなければ、州又はローカル（郡・市）ビジネスライセンスを申請する必要があるかもしれません。ビジネスライセンス申請が必要かどうか、及びその関連流れと費用は当事務所の専門コンサルタントにお問い合わせください。
注 7：	一般的に、ニューヨーク州のLLCは連邦ビジネスライセンス（Federal Business License）を申請することが不要です。但し、その経営業務が農業、アルコール飲料、航空、銃器・弾薬、野生動植物、商業漁業、海上輸送、採鉱及びボーリング、原子力、ラジオ及びテレビメディア、運輸等の規制業種に属する場合には、連邦ビジネスライセンスを申請する必要があります。啓源は連邦ビジネスライセンスの申請を代行できます。費用詳細は当事務所の専門コンサルタントにお問い合わせください。
注 8：	当事務所はクライアント様に同行して、ニューヨークにおいてニューヨーク州会社の銀行口座開設手続きに支援することができます。会社責任者（取締役）は銀行による資格面接を受け、且つ銀行員の目の前で関係書類に署名する必要がありますのでご注意ください。啓源は紹介及び同行サービスのみを提供します。銀行口座申請が承認されるかどうかは銀行の決定によりますので、啓源は口座申請が成功することを保証しません。なお、口座開設時にEIN及びITINを提供する必要もあります。
注 9：	当事務所は郵便物を受け取るニューヨークにおける住所を提供し、銀行・政府・ビジネス関係のレターを受け取り、且つレターのスキャンしたデータを電子メールにて転送します。受け取った郵便物を郵送することが必要な場合、郵送実費はクライアント様負担になります。
注 10：	当事務所はニューヨーク州会社に対する書類認証サービス（州務長官及び中国大使館・領事館の認証を含む）を提供しています。詳細は啓源の専門コンサルタントにお気軽にお問い合わせください。

支払方法

注文と全額のサービス費用を受領した後、設立サービスを提供します。当事務所は現金/香港ドル建て小切手/銀行振込・送金/ PayPalでのお支払いを受け取ります。PayPalで支払う場合には、5%の手数料を別途請求します。当事務所は注文確認後に、サービス費用の請求書、送金銀行情報及び支払案内を電子メールでクライアント様に送付します。設立手続きが始まった後、特別な事情がない限りサービス費用は返金しません。

LLC基本構造

ニューヨーク州LLC設立の要求は以下の通りです。
（1）最低1名の会社発起人（メンバーでもマネージャーでも可）
（2）最低１名のメンバー（国籍を問わず、法人でも自然人でも可）
（3）最低１名の自然人である取締役
（4）最低１名の自然人であるマネージャー（CEO/CFO/秘書）
（5）取締役又はマネージャーは会社の代表として法的書類に署名し、且つ議事録を作成する

設立手続き

米国ニューヨーク州LLCの設立手続きは以下の通りです。

項目	サービス内容	所要時間（営業日）
1	ニューヨーク州会社設立代行依頼が確定後、クライアント様は記入済みの設立フォーム及びデューディリジェンス（Due Diligence）フォーム、及びその他の設立に必要な書類（書類リストは第6節をご覧ください）を啓源に電子メールにて送付するとともに、サービス費用を支払う。	お客様による
2	予定の会社名（商号）が使用できるかどうかを確認するために、啓源はニューヨーク州の州務長官室会社部に類似商号の調査を行う。	1
3	啓源は会社設立に必要な書類（設立フォーム及び標準版の運営契約等を含み）を作成する。	1
4	啓源は上記第3項の必要書類がクライアント様に照合される。	1
5	啓源は基本定款（Articles of Organization、日本の会社登記簿に相当）をニューヨーク州の州務長官室会社部に提出し、且つ設立登記料を支払う。州務長官室会社部は書類審査を無事に行いましたら、一般的には約3営業日以内に会社設立証明書（提出日及び番号がある印鑑が押された基本定款）を発行する。	3
6	会社設立後、啓源はその他の設立手続きを行う（会社印、取締役名簿、メンバー名簿、株券等の作成）。	7
7	啓源は雇用主番号（EIN）を申請する（適用される場合）。	14～21
8	啓源は指定の刊行物で会社設立の公告を掲載し、且つ公告宣誓供述書(Affidavits of Publication)を申請する。	3～4ヶ月
9	啓源は取締役の在職証明書（Certificate of Incumbency）又は設立証明書類の認証を手配する（適用される場合）。	別途相談
10	全ての会社設立手続きが完了後、啓源は設立証明書類及びその他書類をクライアント様に郵送する。	1

備考：
1、	上記の時間は、免許又は許可の別途申請が不要となることを前提として計算されたものです。
2、	上記第5項について、特急サービスのご利用は、24時間以内に設立登記が完了します（設立公告掲載に必要な約3～4ヶ月を含まない）。特急サービスの費用は200ドルです。

必要書類

米国ニューヨーク州LLCの設立に以下の書類と情報が必要です。

（1）	優先順位を付けた予定の会社名を2～3つご提供ください。
（2）	各メンバー、取締役、マネージャー（及び秘書（もしあれば））のパスポートのコピー、及び住所証明書類（直近3ヶ月以内の公共料金の領収書又は銀行取引明細書）。メンバーが法人の場合、その設立証明書類及び登録住所をご提供ください。
（3）	登録資本金額（もしあれば）及び持分比率（メンバーが複数いる場合）
（4）	LLCの主要業務の簡単な説明（提供するサービス又は販売する製品、顧客及びサプライヤー所在地等）
（5）	営業開始日
（6）	予定の従業員数（適用される場合）
（7）	記入済みのデューディリジェンス（Due Diligence）フォーム

上記米国ニューヨーク州LLCのメンバー、取締役、及びマネージャーの身分証明書類及び住所証明書類は、当事務所の従業員、公証役場の公証人、弁護士、公認会計士又は銀行マネージャーに認証されることが必要です。

登記書類一式（登録完了後に得られる法的書類）

米国ニューヨーク州LLCの設立後、下記の法的書類をクライアント様に渡します。

（1）	政府の印鑑が押された基本定款（Articles of Organization）
（2）	ニューヨーク州の標準版運営契約（Operating Agreement）1部
（3）	会社名がある金属印1個
（4）	議事録帳、メンバー名簿、取締役名簿及び株式引受人名簿（適用される場合）等
（5）	第一回メンバー会議の議事録
（6）	株券（空白、未発行株）10枚
（7）	雇用主番号（EIN）（適用される場合）
（8）	公告宣誓供述書（Affidavits of Publication）2通
（9）	公告証明書（Certificate of Publication）
（10）	在職証明書及び認証済の設立証明書類（適用される場合）

クライアント様は当社のいずれの事務所にも上記書類を取得することができます。

年次更新費用

米国ニューヨーク州のLLCは2年ごとに年次更新を行い、且つこの2年間に会社組織構造の変更がありましたら政府に申告することが必要です。啓源はニューヨーク州LLCの年次更新を行う費用が900ドルです。前述のサービス費用は登録住所、登録代理人サービス費用及び年次更新費用を含んでいますが、会計及び税務サービスを含んでいません。当事務所はクライアント様に年次更新の関連事項を有効期限の2ヶ月前に通知します。

合法的な維持サービス

米国ニューヨーク州のLLCは州務長官室に設立登記を完了した後、米国ニューヨーク州LLC法の各規定（会計証憑及び勘定科目内訳書の保存、法人税申告書の提出及び年次更新等）に従わなければなりません。啓源の米国事務所は専門的な公認会計士事務所であり、会計記帳、財務諸表監査、税務申告、給与計算及び支払代行等の合法的な維持サービスをクライアント様に提供できます。詳細は当事務所の専門会計士にお気軽にお問い合わせください。

参考資料：

1. 「米国ニューヨーク州における株式会社設立パッケージ」
https://www.kaizencpa.com/jp/Services/info/id/271.html

2. 「米国デラウェア州LLC設立パッケージ」
https://www.kaizencpa.com/jp/Services/info/id/269.html

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