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注 1：
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特急サービスを利用される場合、州政府による手続きの処理時間が短くなるので、24時間以内に会社の設立登記が完了します。
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注 2：
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雇用主番号（Employer Identification Number, EIN）は連邦雇用主証明番号とも呼ばれます。雇用主番号は社会保障番号（Social Security Number, SSN）と類似し、政府による税金の徴収及び雇用主識別に使われます。EINを通じて米国の内国歳入庁（Internal Revenue Service, IRS）と連絡を取り、ニューヨーク州株式会社の関連税務事項を処理することができます。米国の商業銀行において口座を開設する時にもEINが必要です。
米国の内国歳入庁に対してEINを申請する時間が約3週間です。内国歳入庁は当該申請に対して特急サービスを提供していません。当事務所はEINを取得してから、クライアント様に電子メールにて通知します。
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注 3：
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ニューヨーク州の株式会社が米国で銀行口座を開設する場合、又は会社責任者が個人所得税を申告する場合に、会社責任者は個人納税者番号（Individual Taxpayer Identification Number, ITIN ）を申請する必要があります。内国歳入庁（IRS）に個人納税者番号ITINを申請する時間は約6～8週間です。確定申告シーズン（1月から4月までの間）に申請手続きが約11週間かかります。内国歳入庁は当該申請に対して特急サービスを提供していません。当事務所はＩＴＩＮを取得後に電子メールにてクライアント様に通知します。
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注 4：
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一般的に、株式会社はニューヨーク州において卸売業・小売業を行い、または納税必要なサービスを提供し、且つニューヨーク州に従業員を雇用し、オフィス又は倉庫を設立する場合に、販売許可証（Sales Tax Certificate of Authority）を申請する必要があります。ニューヨーク州において実際の営業所がなくても、ニューヨーク州株式会社の年間課税売上高が300,000ドルを超える場合、または年間取引回数が100回以上の場合には、販売許可証を申請する必要がありますのでご注意ください。ニューヨーク州税務局へ販売許可証を申請する時間は約5～7営業日です。当該申請に対して特急サービスが提供されていません。当事務所は販売許可証を取得した後に電子メールにてクライアント様に通知します。
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注 5：
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一般的に、ニューヨーク州の株式会社は経営業務が特殊な業種に属しない、且つニューヨーク州に従業員を雇用しない、オフィス又は倉庫を設立しない場合には、ニューヨーク州又はローカル（郡・市）のビジネスライセンス申請が不要です。さもなければ、州又はローカル（郡・市）ビジネスライセンス（State and Local Business License）を申請する必要があるかもしれません。ビジネスライセンス申請が必要かどうか、及びその関連流れと費用は当事務所の専門コンサルタントにお問い合わせください。
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注 6：
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一般的に、ニューヨーク州の株式会社は連邦ビジネスライセンス（Federal Business License）を申請することが不要です。但し、その経営業務が農業、アルコール飲料、航空、銃器・弾薬、野生動植物、商業漁業、海上輸送、採鉱及び井戸掘り、原子力、ラジオ及びテレビメディア、運輸等の規制業種に属する場合には、連邦ビジネスライセンスを申請する必要があります。啓源は連邦ビジネスライセンスの申請を代行できます。費用詳細は当事務所の専門コンサルタントにお問い合わせください。
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注 7：
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当事務所はクライアント様に同行して、ニューヨークにおいてニューヨーク州株式会社の銀行口座開設手続きに支援することができます。会社責任者（取締役）は銀行による資格面接を受け、且つ銀行員の目の前で関係書類に署名する必要がありますのでご注意ください。啓源は紹介及び同行サービスのみを提供します。銀行口座申請が承認されるかどうかは銀行の決定によりますので、啓源は口座申請が成功することを保証しません。なお、口座開設時にEIN及びITINを提供する必要もあります。
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注 8：
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当事務所は郵便物を受け取るニューヨークにおける住所を提供し、銀行・政府・ビジネス関係のレターを受け取り、且つレターのスキャンしたデータを電子メールにて転送します。受け取った郵便物を郵送することが必要な場合、郵送実費はクライアント様負担になります。
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注 9：
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当事務所はニューヨーク州会社の設立証明書類又は取締役の在職証明書（Certificate of Incumbency）に対する認証サービス（州務長官及び中国大使館・領事館の認証を含む）を提供しています。詳細は啓源の専門コンサルタントにお気軽にお問い合わせください。
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事業内容
