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米国企業の組織構造のご紹介

米国企業の組織構造のご紹介

企業を設立する際、まずは設立する会社形態を確定する必要があります。会社形態によって提出する所得税申告書が異なります。一般的な会社形態は、個人事業主、パートナーシップ、株式会社及び小規模法人です。有限責任会社(LLC)は、州法によって承認された会社形態です。会社形態を選択する時に法律及び税務の要素を考慮する必要があります。

会社形態

会社の種類

個人事業主

株式会社

小規模法人

パートナーシップ

有限責任会社

設立

州政府に提出する必要がない。指定の個人によって所有、経営される。

州政府に提出する必要がある。

州政府に提出する必要がある。株主が100人以下でなければならず、且つ外国人非居住者によって担任されてはならない。

州政府に提出する必要がない。2名以上のパートナーによって所有される。

州政府に提出する必要がある。

存続

死亡時に自動的に解散する

永久

永久

各州の規定による

各州の規定による

責任

個人事業主は独立した実体ではない。投資者は個人事業に対し無限責任を負う。

株主は株式会社の債務について責任を負わない。

株主は小規模法人の債務について責任を負わない。

無限責任組合員はパートナーシップの債務について連帯責任を負う。

メンバーは有限責任会社の債務について個人責任を負わない。

管理

個人事業主は1人で経営、管理する。

株主によって取締役を選任される。管理者は取締役へ報告する必要がある。

株主によって取締役を選任される。管理者は取締役へ報告する必要がある。

口頭又は書面による運営契約に基づく。

有限責任会社はメンバー又はマネージャーによって管理されることを選択できる。

税務

独立した法人ではない。個人事業主は、個人の所得税申告書に個人事業の収入を申告し、且つ納税する必要がある。

会社レベルでは課税される。なお、株主は受け取った配当金に対し相応の税額を支払う必要がある。

通常、会社レベルでは課税されない。収入と損失が直接パススルーされ、会社の株主の個人名義で納税する。

通常、会社レベルでは課税されないが、情報申告書を毎年提出する必要がある。収入と損失が直接パススルーされ、パートナーの個人名義で納税する。

LLCは、設立時に2名以上のメンバーがいる場合、Form 8832を提出することで株式会社としての確定申告を選択しない限り、デフォルトでパートナーシップとして確定申告を行う。LLCのメンバーが1人だけの場合、所得税の確定申告については、Form 8832を提出することで株式会社としての確定申告を選択しない限り、デフォルトで個人所有の企業として確定申告を行う。

パススルー主体

×

状況による

二重課税

×

×

×

状況による

譲渡性

×





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