米国会計基準（GAAP）と税法の違いにより、会社の財務諸表の純収入と確定申告の課税所得との間に差異が存在します。

一時差異とは、ある時期の帳簿上で確認されますが、異なる時期の税収上で確認される収入または支出項目を指します。これにより、この2つの収入の間に時間差が生じますが、長期的には帳簿と税収の間に差はありません。

例えば、減価償却については通常、帳簿上では定額法で計算されますが、税収上では加速法が使用されます。この2種類の方法の違いによって、毎年の減価償却費に差が生じますが、最終的に帳簿会計と税収の控除総額が同じです。従って、これは一時的な差異です。

永久差異とは、帳簿上で確認されますが、税務上では確認されない収入または支出項目を指します（またはその逆）。これによって、帳簿と課税所得の間に永久的な差異が生じます。

帳簿上の収入と税収上の収入のある差異は逆転できません。一般的な永久差異は以下を含みます。

• 罰金： 帳簿上の収入から控除できますが、税収方面では控除できません。
• 食事と娯楽： 食事と娯楽の費用の全額は帳簿上で支出に計上できます。しかし、税務上では、会社は食事代の50%と娯楽費の0%しか控除できません。
• 市債利息： 帳簿上の純収入とみなされますが、課税所得に含められません。

一時差異とは異なり、永久差異はその発生した特定の時期にのみ影響を与えますので、繰延税金資産または負債が発生しません。

収入及び資産の要求を満たす大企業に対して、帳簿上の収入（欠損）と税収上の収入（欠損）の差は確定申告書に報告されます。このような調整は申告書1065、1120及び1120Sの別表M-1に含められます。会社の総資産が1000万ドル以上の場合、会社は別表M-3に帳簿と課税の所得（欠損）を調整する必要があります。

関連資料：
米国税務サービス
米国の記帳と会計サービス
米国雇用主証明番号（EIN）申請パッケージ
米国個人納税者番号（ITIN）申請パッケージ