給与保護プログラム（PPP）ローン返済免除の新規ルール
給与保護プログラム（PPP）とは、「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障（CARES）法」の条項の1つであり、中小企業の従業員への給与支払いを助けることを目的としています。資格を満たす全ての会社は申請できます。融資は中小企業庁（SBA）と提携している既存の貸付機関を通じて先着順で承認され、融資額が最高1,000万ドルです。
中小企業庁と財務省によると、トランプ大統領が「給与保護プログラム柔軟化法案（PPFA）」に署名した後、関連する給与保護プログラム（PPP）貸付項目の新規ルール、修正後のローン申請書と修正後のローン返済免除申請書は近日中に発表されます。
発表される予定の新規ルールは、不確実性を減らすことを目的とし、ローン返済免除要求の中小企業がPPP融資をいかに利用するかについての制限を緩和しました。新規ルールに基づき、借り手が給与支払いに使うべき融資金額の割合は、以前の75%から60%に変更になりました。不動産担保ローンの利息、公共事業費及び家賃などの運営支出に使える融資金の割合も25%から40%まで引き上げられました。なお、新規ルールでは、借り手のローン利用期間は8週間から24週間まで延長される予定です。
もし最終的にローンの返済免除を受けられない場合、企業は以前の2年ではなく、5年以内にローンを金利1%で返済する必要があります。
ローンの返済免除を申請するために、中小企業は必ずローン返済免除申請書を記入し、かつその初回申請を批准する銀行または貸付機関に提出しなければなりません。当該申請書は主に企業の支出が免除要件を満たすかどうかについて審査しています。もちろん、免除資格のその他の基準も含んでいます。
従業員数が500人以下の企業、非営利団体、部落企業及び退役軍人組織は、PPPローンを申請する資格を有します。独資経営者または独立請負業者である個人及び条件を満たす個人事業主もローンを受けられます。ただし、その収入と支出を証明できるForm 1099-MISCなどの書類を提供しなければなりません。
PPPローンの申請の流れはとても簡単です。1名の企業の所有者または署名権限者が申請書を記入し、且つ企業が確かに運営を維持するために当該資金を要することを証明し、当該資金を予定の用途に使うことを承諾すれば終了です。会社の20%以上の株式を保有する株主が複数いる場合、署名者はこれらの株主の個人情報（氏名、社会保障番号、生年月日等）を提供する必要があります。最後、申請書と資料をあわせて所在する銀行のローン・マネージャーに提示すればよいです。
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