米国で、会社の設立申請の審査は、州ごとの州務長官或いは企業を管理する政府部門によって取り扱われます。カリフォルニア州で、会社の設立申請の審査は“カリフォルニア州の州務長官”によって取り扱われます。カリフォルニア州においてLLCを設立するのは簡単です。設立発起人は登録代理人と登録住所さえ指定すれば、カリフォルニア州の州務長官に会社の設立書類を提出できます。すなわち、会社登録の場合は、会社名称・商号、登録代理人と登録住所などの基本情報のみを提出する必要です。

LLC法には、会社の運営契約の締結と採択に必要な規定がありません。会社の運営契約は法的文書です。通常、運営契約には、メンバーの持分比例、社員経営者の役割、責任と義務、社員間の権利関係（利益分配及び損益分配に参加する権利など）、経営体制と重要事項に対する議決要件などを具体的に定めます。会社登録の場合に、州務長官に運営契約を提出する必要がありません。ただし、会社に応じる運営契約の締結と採択をお客様にお勧めしています。この運営契約は、会計士が毎年年末に所得税を申告する根拠です。

LLC設立後は、規定によって、二年間ごとに州政府へ情報陳述書（Statement of Information）を提出しなければなりません。加えて、LLCは、毎年所定金額のフランチャイズ税を納める必要があります。フランチャイズ税額は、毎年年末所得税を申告する場合に一緒に納付されます。また、LLCは、毎年会社レベルでの所得税を申告する必要があります、同時に、各メンバーレベルでの所得税を申告する必要もあります。

また、カリフォルニア州の会社で従業員を雇用する場合には、従業員の代わりに個人所得税と政府規定による基本年金保険料が前払いにして、年末に従業員に個人所得税の申告を知らせる必要があります。その上に、LLCは、課税対象商品の販売やサービスを事業内容とすれば、購入者から売上税を徴収するため、カリフォルニア州に販売許可を取得する必要があります。

LLC名称・商号について、基本規定は以下通りです。

LLC法には、最低資本金規定がありません。持分比例はメンバーによって決められます。すなわち、会社登録の際に、会社定款（Articles of Organization）にメンバーの持分比例を記入する必要がありません。

登録代理人（Registered Agent）とは、会社の代わりに政府からの各書類、訴訟に関する裁判所書類や通知などを受け取る役割を果たします。LLCは登録代理人を選定する必要があります。登録代理人は、カリフォルニア州における在住者あるいは既に設立された会社でなければならなく、且つ前述の職責を除いて、企業の経営管理に直接的な関係がないから、他のあらゆる責任や義務を負いません。一般的に、登録代理人として、カリフォルニア州登録されている専門の代理人会社、例えば秘書会社、会計事務所或いは弁護士事務所を指定します。弊社（Kaizen）は会社の登録代理人として、会社の代わりに政府からの公式文書、ビジネス郵便物などの重要書類を受け取ることができます。

LLCを設立するために、カリフォルニア州にある登録住所が必要です。ただし、私書箱アドレスは会社の登録住所として使用されません。

運営契約（経営契約書、Operating Agreementといいます）は、会社のメンバーにさえ採択されれば、法的文書になります。通常、運営契約には、メンバーの持分比例、社員経営者の役割、義務及び責任、社員間の権利関係（利益分配または損益分配に参加する権利など）、経営体制及び重要事項に対する議決要件などを具体的に定めます。会社登録の場合に、州務長官に運営契約を提出する必要はありません。

連邦雇用主番号（Employer Identification Number、EIN）は、連邦納税者番号（Federal Tax Identification Number）も呼ばれ、米国内国歳入庁によって発行されて、企業の識別に用いる番号です。米国のソーシャル・セキュリティ・ナンバー（social security number：SSN、米国個人Tax ID番号）に相当します。

連邦雇用主番号は、連邦と州政府の税金徴収に対する届出に用いられます。加えて、米国の銀行口座の開設の際に、提供することが要求される可能です。

カリフォルニア州の会社で従業員を雇用する場合には、従業員の給料から個人所得税を源泉徴収して支払って、且つ失業保険税と社会保障税を納めるため、米国内国歳入庁とカリフォルニア州の税務当局にLLCの税務登記が必要です。

LLCは、課税対象商品の販売やサービスを事業内容とすれば、購入者から売上税を徴収するため、カリフォルニア州に販売許可（Seller's Permit）を取得する必要があります。

LLCは州政府にライセンスを取得する必要があるかどうか、どのようなライセンスを取得する必要がありますか。それらはLLCの経営内容及び経営所在地に関係があります。

一般的に、ライセンスの取得に必要な項目には、オークション（auctions）、建築（construction）、ドライクリーニング（dry cleaning）、農業（farming）、配管工事（plumbing）、レストラン（restaurants）、小売（retail）及び自動販売機（vending
machines）などが含まれています。

前述の州発行のライセンスを除き、業務内容により、連邦レベルでのライセンスが必要である可能です。その場合は、連邦関係部門に業務内容に応じるライセンスを申請しなければなりません。