情報累計源泉徴収法とは、源泉徴収義務者が1納税年度において税額を予納徴収する時、納税者が本事業体において当月まで取得した給与・賃金所得の累計収入額から免税収入累計額、基礎控除累計額、特別控除累計額、特別付加控除累計額と法により確定したその他の控除項目の累計額を差し引いた後の残高を累計源泉徴収課税所得額とし、累計源泉徴収税額を計算し、更に減免税額累計額と既納源泉徴収税額の累計額を差し引き、その残額を当期の源泉徴収税額とします。
源泉徴収義務者は居住者個人に給与・賃金所得等の総合所得を支給する時、累計源泉徴収法によって税額を計算しかつ、毎月個人所得税を源泉徴収します。
累計源泉徴収法は居住者個人が給与・賃金所得を取得する時個人所得税を計算することだけに適用されて、非居住者個人は給与・賃金所得を取得する時、月毎又は都度通りに個人所得税を計算しなければなりません。
当期の源泉徴収税額 = （源泉徴収課税所得額の累計額×源泉徴収税率-速算控除額）-減免税額の累計額-既納源泉徴収税額の累計額
源泉徴収課税所得額の累計額 = 収入累計額-免税収入累計額-基礎控除累計額-特別控除累計額-特別付加控除累計額-法により確定したその他の控除項目の累計額
注1： 当期の源泉徴収税額がマイナスとなる場合、税額は暫時還付されず、納税年度終了時に残高が依然としてマイナスである場合、納税者は総合所得の年度確定申告を行い、過不足税額の清算を行うことができます。
注2： 年度源泉徴収税額と年度課税額が一致しない場合、居住者個人は翌年3月1日から6月30日までに税務署に年度確定申告を行い、過不足税額の清算を行います。
計算式の説明：
（1） 基礎控除累計額は、5,000元/月に納税者が当年度において本企業に当月まで勤務する月数を乗じて算出されます。
（2） 特別控除累計額は、毎月の法定控除基準に基づき、納税者が当年度において本企業に当月まで勤務する期間の累計控除額によって算出されます。特別控除項目には、居住者個人が国の規定する範囲と基準により納付した基本養老保険、基本医療保険、失業保険などの社会保険費用、住宅積立金が含まれています。
（3） 特別付加控除累計額は、申告した控除基準に基づき、納税者が当年度において本企業に当月まで勤務する期間の累計控除額によって算出されます。特別付加控除項目には、子女教育、継続教育、大病医療、住宅ローン利息又は住宅家賃、高齢者扶養の六つの支出が含まれています。
（4） 法により確定したその他の控除項目の累計額は、毎月の法定控除基準に基づき、納税者が当年度において本企業に当月まで勤務する期間の累計控除額によって算出されます。その他の控除項目には、居住者個人が納付する国の規定に合致する企業年金、職業年金、個人が購入する国の規定に合致する商業健康保険、税収繰延型の商業養老保険の支出、及び国務院が控除と定めるその他の項目が含まれています。
（5） 特別控除、特別付加控除と法により確定したその他の控除は、居住者個人の1納税年度の課税所得額を限度額とします；1納税年度に控除しきれない部分は、後年度に繰越し控除できません。
（6） 源泉徴収税率及び速算控除額、即ち給与・賃金所得に適用される個人所得税率表
級数
累計源泉徴収課税所得額
税率（％）
速算控除額
1 36,000元以下
3 0 2 36,000元以上144,000元まで
10 2,520
3 144,000元以上300,000元まで
20 16,920
4 300,000元以上420,000元まで
25 31,920
5 420,000元以上660,000元まで
30 52,920
6 660,000元以上960,000元まで
35 85,920
7 960,000元以上
45 181,920
「例1」
社員Aは、2017年入社し、2019年毎月の給与が11,000元であり、基礎控除額が5,000元であり、「三険一金」（養老保険、医療保険、失業保険、住宅積立金）などの特別控除額が1,700元であり、住宅家賃特別付加控除額が1,500元であり、減免収入及び減免税額等がない場合、最初の三ヶ月を例にして、その源泉徴収税額の計算方法は以下の通りです。
1月： （11,000-5,000-1,700-1,500）×3％ =84元
2月： （11,000×2-5,000×2-1,700×2-1,500×2）×３％-84 =84元
3月： （11,000×3-5,000×3-1,700×3-1,500×3）×３％-84-84 =84元
更に計算すると、当該納税者の源泉徴収課税所得額の年間累計額は33,600元であり、３％の税率がずっと適用されていますから、毎月の源泉徴収税額が同じです。
「例2」
社員Bは、2017年入社し、2019年毎月の給与が40,000元であり、基礎控除額が5,000元であり、「三険一金」（養老保険、医療保険、失業保険、住宅積立金）などの特別控除額が6,000元であり、子女教育費、住宅ローン利息、高齢者扶養費の三つの特別付加控除額が合計3,000元であり、減免収入及び減免税額等がない場合、最初の三ヶ月を例にして、その源泉徴収税額の計算方法は以下の通りです。
1月： (40,000–5,000-6,000-3,000）×3% =780元
2月： (40,000×2-5,000×2-6,000×2-3,000×2）×10% -2,520 -780 =1,900元
3月： (40,000×3-5,000×3-6,000×3-3,000×3)×10%-2,520–780 -1,900 =2,600元
上述の計算結果によると、2月の源泉徴収課税所得額の累計額が52,000元であり、10％の税率が適用されますから、2月と3月の源泉徴収税額が引き上げられます。
2019年1月は特別付加控除政策を実施した初月です。張さんはある会社の管理職であり、自分が取得した給与が先月よりほぼ8,000元増えたことを発見しました。そして、給与明細書にはその個人所得税額が確かに先月より8,000元余り減ったことが表示されました。従って、張さんは、彼の申告した二つの特別付加控除項目による個人所得税の減額が数千元に達するかという疑問を持って、且つ財務人員の計算が間違うか否かと疑っています。
実は、張さんの給与に対して財務人員の計算は間違いません。実際に取得した給与が増えた主な原因は、個人所得税の計算方法の変更であり、毎月の納付制から累計源泉徴収法に変更されたからです。累計源泉徴収法によって、一部分の納税者の「個人所得税の減少、給与の増加」という現象が前期に現れますけど、これは一時的な仮象だけであり、この現象は1納税年度内にだんだん「個人所得税の増加、給与の減少」という現象に変わります。
旧の個人所得税の計算方法が当月の給与収入のみを対象としますが、累計源泉徴収法では、当年度の給与収入の累計額を対象とします。累計源泉徴収法の最も顕著な特徴は、毎月累計課税所得額が増加するのに伴い、適用税率が段階的に高くなる可能性があり、個人所得税もますます高くなる可能性があり、納税者が手に入れる実際の給与がだんだん減少する可能性があることです。
「例3」
社員Cは、毎月の給与が25,000元であり、その他の控除項目がない場合、新旧の計算方法によって、その個人所得税の計算が以下の通りです。
（1）2018年旧の個人所得税の計算方法：
税期
給与収入 基礎控除
課税所得額 税率
速算控除額
個人所得税の課税額
1月
25,000
5,000
20,000
20%
1,410
2,590
2月
25,000
5,000
20,000
20%
1,410
2,590
3月
25,000
5,000
20,000
20%
1,410
2,590
4月
25,000
5,000
20,000
20%
1,410
2,590
5月
25,000
5,000
20,000
20%
1,410
2,590
6月
25,000
5,000
20,000
20%
1,410
2,590
7月
25,000
5,000
20,000
20%
1,410
2,590
8月
25,000
5,000
20,000
20%
1,410
2,590
9月
25,000
5,000
20,000
20%
1,410
2,590
10月
25,000
5,000
20,000
20%
1,410
2,590
11月
25,000
5,000
20,000
20%
1,410
2,590
12月
25,000
5,000
20,000
20%
1,410
2,590
合計
31,080
(2) 2019年実行した新累計源泉徴収法
税期
給与収入累計額
基礎控除累計額 課税所得額の累計額 税率
速算控除額
予納する個人所得税の累計額
当期の納付個人所得税
1月
25,000
5,000
20,000
3%
0
600 2月
50,000
10,000
40,000
10%
2,520
600
880 3月
75,000
15,000
60,000
10%
2,520
1,480
2,000
4月
100,000
20,000
80,000
10%
2,520
3,480
2,000
5月
125,000
25,000
100,000
10%
2,520
5,480
2,000
6月
150,000
30,000
120,000
10%
2,520
7,480
2,000
7月
175,000
35,000
140,000
10%
2,520
9,480
2,000
8月
200,000
40,000
160,000
20%
16,920
11,480
3,600
9月
225,000
45,000
180,000
20%
16,920
15,080
4,000
10月
250,000
50,000
200,000
20%
16,920
19,080
4,000
11月
275,000
55,000
220,000
20%
16,920
23,080
4,000
12月
300,000
60,000
240,000
20%
16,920
27,080
4,000
合計
31,080
【例4】
張さんはある会社の管理職であり、毎月の給与が55,000元であり、その他の控除項目がない場合、その個人所得税の計算が以下の通りです。
（1）2018年旧の個人所得税の計算方法：
税期
給与収入
基礎控除 課税所得額
税率
速算控除額
個人所得税の課税額
1月
55,000
5,000
50,000
30%
4,410
10,590
2月 55,000
5,000
50,000
30%
4,410
10,590
3月
55,000
5,000
50,000
30%
4,410
10,590
4月
55,000
5,000
50,000
30%
4,410
10,590
5月
55,000
5,000
50,000
30%
4,410
10,590
6月
55,000
5,000
50,000
30%
4,410
10,590
7月
55,000
5,000
50,000
30%
4,410
10,590
8月
55,000
5,000
50,000
30%
4,410
10,590
9月
55,000
5,000
50,000
30%
4,410
10,590
10月
55,000
5,000
50,000
30%
4,410
10,590
11月
55,000
5,000
50,000
30%
4,410
10,590
12月
55,000
5,000
50,000
30%
4,410
10,590
合計
127,080
(2）2019年実行した新累計源泉徴収法：
税期
給与収入累計額
基礎控除累計額 課税所得額の累計額
税率
速算控除額
予納する個人所得税の累計額
当期の納付個人所得税
1月
55,000
5,000
50,000
10%
2,520
2,480 2月
110,000
10,000
100,000
10%
2,520
2,480
5,000 3月
165,000
15,000
150,000
20%
16,920
7,480
5,600
4月
220,000
20,000
200,000
20%
16,920
13,080
10,000
5月
275,000
25,000
250,000
20%
16,920
23,080
10,000
6月
330,000
30,000
300,000
20%
16,920
33,080
10,000
7月
385,000
35,000
350,000
25%
31,920
43,080
12,500
8月
440,000
40,000
400,000
25%
31,920
55,580
12,500
9月
495,000
45,000
450,000
30%
52,920
68,080
14,000
10月
550,000
50,000
500,000
30%
52,920
82,080
15,000
11月
615,000
55,000
550,000
30%
52,920
97,080
15,000
12月
660,000
60,000
600,000
30%
52,920
112,080
15,000
合計 127,080
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