情報|
1.1 |
会社設立 事業主は予定された会社名、登録住所、事業所、資本金、株主、取締役、事業の性質や説明に関する全ての情報を収集することにより、設立時に会社秘書の有無にかかわらずマレーシア企業会計基準委員会に会社を設立することができます。 会社の取締役会は会社設立後30日以内に会社秘書役を委任することを確保する必要があります。 |
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1.2 |
事業所ライセンスと看板ライセンス 事業所及び看板を持つ会社は、事業を開始する前に現地の市役所（会社の事業所の場所により異なる）に6～12月間有効な事業所ライセンス及び看板ライセンスを申請する必要があります。 |
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1.3 |
法人税と従業員の所得税の登録 会社の税務申告の登録は、会社を管理・運営する者の責任です。会社が事業を開始した際に税務登録を申請する必要があります。 税務登録は、e-Daftarを通じてオンラインで行い、又は連絡先に最も近い事務所又はマレーシア内国歳入庁の支店に書面で申請することができます。 |
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1.4 |
従業員積立基金（Employees Provident Fund：EPF） EPFはマレーシアの年金制度であり、民間部門で働く全ての被使用者が利用できます。 雇用主は従業員を雇用してから7日以内にEPF当局に登録する必要があります。 申請者は、進捗状況の通知から登録申請が承認・拒否されたか否かを了解することができます。 |
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1.5 |
社会保障機構（SOCSO） 雇用主は、労働者社会保障法1969年で指定された保険料率に基づいてSOCSOに登録して拠出する責任があります。 新しい雇用主は、新しい従業員を雇ってから30日以内にSOCSOに登録する必要があります。雇用主はオンラインで登録フォーム及びその他の書類に記入する必要があります。 |
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1.6 |
人的資源開発基金（HRDF） HRDFはマレーシアの能力開発をする目的で設立された育成基金であり、徴収/給付システムに基づいて運営されています。会社は、市民たる従業員を訓練し、訓練で発生した費用の清算を行います。 10人以上のマレーシア人従業員を雇っている雇用主は人的資源開発公社(HRD Corp)への登録が義務付けられています。毎月の拠出金は従業員の月給の1%となります。5～9人のマレーシア人従業員を雇っている雇用主には、HRD Corpへの登録を自由に選択することができます。登録を選択した場合、毎月の拠出金は従業員の月給の0.5%となります。 オンラインで申請をすることができます。役所職員は約30日の審査をし、且つ会社に確認のために電子メールを発信します。 |
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2.1 |
製造業許可 資本金が250万リンギット以上、又は75名以上の有給フルタイムを雇用している製造業者は製造業許可が必要です。 その他の資格基準は以下の通りです。 （1）各従業員の最低資本投資（Capital Investment Per Employee）は14万リンギットが必要です。 （2）会社のフルタイムは80%以上のマレーシア人で構成されている必要があります。25%以上のフルタイムは、学位・卒業証書・証明書を持つ管理者、技術者、監督者であり、又は製品の付加価値は40％以上でなければなりません。 製造業許可の申請はオンラインで完了できます。会社が提出する必要な書類には、プロジェクトのコスト、資金調達、人的資源、特定の業界等の情報が含まれます。 マレーシア投資開発庁(MIDA)は通常、申請を承認するには約3～6ヶ月かかります。当該許可は、会社が事業所ライセンス及び看板ライセンスを取得した後にのみ申請できます。 |
| 2.2 |
卸売・小売貿易ライセンス 卸売・小売貿易ライセンスは、マレーシアで流通貿易に従事する外資系会社に適用されます。流通貿易とは、（1）小売、輸出入、流通貿易、（2）レストラン、（3）特許経営、（4）サービス及びコンサルティングです。外資系会社とは、株式の50％以上がマレーシア人でない者に保有される会社です。 上述の業種は専門就労許可を申請する前に、WRTライセンスを申請する必要があります。WRTライセンスを申請するには、払込資本が100万リンギット以上でなければなりません。同時に、会社は、完全な事業所を設立する必要があります（即ち、有効な賃貸借契約書、電話線等を持つ）。事業所を持たない新規会社は、事業計画書及び投資計画書を提供することができます。 申請手続きの所要時間は約1～2ヶ月です。WRTライセンスの有効期間は2年間です。更新申請は、有効期限満了前の3ヶ月に国内取引・消費者省（MDTCA）に提出される必要があります。 |
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2.3 |
電気通信・放送に関するライセンス ネットワーク設備、ネットワーク・サービス、コンテンツアプリケーション・サービスを提供する会社は、マレーシアの通信マルチメディア委員会にライセンスを申請する必要があります。 |
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2.4 |
石油探査事業に関連するライセンス マレーシアで石油及びガスの保管事業を設立しようとする企業は、マレーシア国営石油会社ペトロナスと生産分与契約を締結する必要があります。 |
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2.5 |
建設事業に関連するライセンス マレーシアで建設事業を展開しようとする現地又は外国企業は、建設産業開発委員会(CIDB)にライセンスを申請する必要があります。マレーシアでCIDBライセンスを申請する際には、建築建設、土木建設、電気機械建設等のカテゴリを考慮する必要があります。 |
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2.6 |
銀行事業に関連するライセンス 「銀行及び金融機関法1989」に基づき、マレーシア中央銀行は、銀行サービス、通貨仲介、手形割引、資金調達・金融の提供、トレーダーの銀行活動、預金、その他の金融業務等の企業を認可し、管理しています。 |
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2.7 |
マレーシアの起業家開発協力省のBLESS部門に関連するライセンス Business Licensing Electronic Support System(BLESS)は、情報を提供し、マレーシアビジネスに関連するライセンス・許可を申請するためのワンストップオンラインサービスセンターです。BLESSは、各省庁がライセンス・許可のオンライン申請を処理・承認するためにも使用できます。 |
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2.8 |
マレーシア人的資源省労働安全衛生部(DOSH)に関連するライセンス DOSHは、労働者の安全健康に関する法律を施行する政府機関です。円滑な法執行を確保するためには、以下の登録が必要です。 （1）工場登録 （2）機械登録 （3）建設工事登録 （4）他部署の職場の登録 |
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2.9 |
国家水道サービス委員会に関連するライセンス 国家水道委員会の許可は、マレーシアのセランゴール州が発行する下水処理許可であり、企業が州内で上下水道工事を建設・運営することを認めます。 |
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(1) |
機械適合性証明書 |
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(2) |
外国人従業員の許可 |
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(3) |
大気汚染防止装置(バッグフィルター、煙突)の設置・改造許可 |
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(4) |
建築計画 |
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(5) |
売上税ライセンス |
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