特に明記されない限り、本稿で述べられる英国会社とは、英国の2006年会社法（Companies Act 2006）に基づいて設立される非公開株式会社をいいます。

会社は、株主が1人しかいない場合、その株主によって会社の株式の100％が保有されています。株式会社の株主は1人以上が必要ですが、最大人数に対して制限がありません。

株主は会社に投資する所有者であり、会社への投資による株式の割合に基づいて所有権を得ます。一般的に、株主は、株式の保有割合が大きいほど、会社の重大な事項に同意又は反対できる議決権が高くなります。

個人も法人も、経済的利益を得る目的で会社に資金を提供することによって、株主になれます。経済的利益は、配当金の取得及び株価の上昇などの形で得られます。

個人株主と法人株主は1つの会社の同じ種類の株式を保有している場合、両方が同じ権利を有します。

1. 個人株主
   
   一般人は、1つ又は複数の会社にお金を投資できます。株式を購入した後、個人は会社の株式を保有し、将来の会社の利益を取得し、かつ会社の進路を影響する議決権（株式の保有割合による）を取得することができます。
   
   個人は自分の資金を使って有限会社を設立し、株主として自分の事業を経営することができます。当該個人は通常、株式保有の代表者であり、自分をその会社の取締役として委任します。
   
   
2. 法人株主
   
   法人株主は、他の有限会社の株式を保有する事業体です。「Corporate Shareholder（法人株主）」という用語は、他の有限会社、企業グループ、パートナーシップ、有限責任パートナーシップ、非営利法人、慈善団体、信託、コミュニティ利益会社（community interest company）に適用されます。基本的に、株式を保有できる法人は、法人株主になれます。
   
   
3. 法人の代表者（Corporate Representative）
   
   法人株主は、株主の権利を行使したり企業を代表してニーズを表明したりするために、代表者を委任する必要があります。その代表者が企業の取締役として委任されることはよくあります。
   
   一部の法人株主は、株式の種類に応じて異なる代表者を委任しています。その原因は、法人株主の取締役は自社が株主としての代表する形で平等な発言権を望んでいることだ、と考えられています。
   
   法人の代表者は、法人の株主によって付与された権利に従って行動します。ほとんどの場合、代表者は適切な方法で法人株主を代表する完全な自由を持っています。
   
   
4. 株主の権利
   
   

   4.1	議決権 取締役の選出や会社の合併、清算などの重大な提案の決定の場合、議決権は行使されます。決議は通常、会社の年次総会で行われます。
   4.2	配当金を受け取る権利 会社が黒字である場合、取締役会には2つの選択肢があります。一つは事業拡大のために利益を留保すること、もう一つは利益を配当として各株主に分配することです。 株主は株式の保有割合に応じて、又は定款の規定に従って配当金を受け取ります。配当金は、会社が充分な税引後の利益剰余金を持っている限り、複数回に分配できます。 会社は税引き後の利益を超えた配当金を分配する場合、当該配当が違法と見なされ、英国歳入関税庁（HMRC）から厳しい罰則に処します。
   4.3	社内文書や会計書類を審査する権利 株主は、会社の定款、取締役会の議事録等の書類を審査する権利を有します。
   4.4	不法行為を訴える権利 株主は社内の不正行為を訴える権利を有します。訴訟は個人株主、株主のグループ、株主のクラスによって提起されることができます。詐欺、管理不良、財務諸表の虚偽記載など、無知又は故意に行う不正行為について、株主は会社の執行役員、取締役に対して訴訟を起こすことができます。

   
   
5. 違い
   
   法人株主は他社の株式を保有している法人に対して、個人株主は法人の株式を保有している個人です。区分は簡単ですが、実際には企業管理及び税務の面でいくつかの違いがあります。
   
   

   5.1

   企業の利益 通常、法人株主は個人株主と比べてより大きなリソースを持っていますので、企業の持分のほとんどを購入・保有する傾向があります。法人株主は積極的に企業の経営管理及び事業開発に関与する可能性がある一方、個人株主はそのような行動にふさわしい知識を持っていない可能性があります。 さらに、法人株主は、自社の株を一番多く保有している投資者により多い利益をもたらすよう、行動します。例えば、法人株主は、利益を会社の事業開発に使うことより、配当金として配分することに関心を持ちます。

   5.2

   税務 個人は有限会社に投資する場合、受け取った全ての配当金が個人所得として課税対象となります。2023年4月5日時点で、個人は1課税年度内に2,000ポンドの配当所得の非課税枠（Dividend Allowance）を適用します。税率は、個人が1課税年度に得た総収入に応じて、基本税率8.75％から追加税率39.35％までになります。 法人株主は、個人株主と同じく配当金を受け取りますが、有限会社であるため、受け取った配当金が会社の所得として扱われます。配当金は、法人税の課税所得となります。例えば、A社は2022年1月31日にB社から10,000ポンドの配当金を受け取った場合、その他の利益が適用される税率（2022年は19％）で配当金に対する税額を計算します。 その後、A社は税引後利益を配当として個人株主に分配する場合、個人株主は受け取った配当金を個人所得として申告し、自己査定申告書をHMRCに個別に提出する必要があります。

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