サモアは、脱税対策及び税務の透明性向上を図るため、国際基準に沿った税制及び規制枠組みの改革を実施したことを受け、2026年2月17日、欧州連合（EU）の非協力的な管轄区域のリスト（通称、EUブラックリスト）から正式に除外されました。

以下は、サモア会社を通じて企業グループ構造を作り、事業を展開する企業向けの、税制及び法人制度に関して主な最新情報を解説します。

自動情報交換の要件

サモアは、税務申告義務を国際基準に整合させる取り組みを継続しており、共通報告基準（CRS）に基づく自動情報交換（AEOI）を実施しています。全てのサモア事業体はデューデリジェンス及び報告要件に従わなければなりません。

1. 全てのサモア事業体は、報告対象金融機関（RFI）又は非金融事業体（NFE）のいずれかに分類され、年次AEOI要件を遵守しなければなりません。
2. 非金融事業体（NFE）はさらに、「アクティブNFE」であるか「パッシブNFE」であるかを特定しなければなりません。

CRSに基づき、パッシブNFE及びその実質的支配人に関する財務情報は、AEOIに参加している他の管轄区域に対して自動的に報告・交換されます。

税制及び法人制度の改革

2026年1月、サモアは「2026年雑則（国際会社の免税撤廃）改正法」を制定し、新たな税制及び法人制度を2028年1月1日より正式に施行することを決定しました。当該改革により、国際事業会社（IBC）に対する所得税の免税措置が完全に廃止されます。その代わりに、サモアでは、属地主義を採用し、国外源泉所得は引き続き非課税扱い、国内源泉所得は課税対象となります。対象事業を行う企業は、サモアで適切な経済的実体を確立しなければなりません。その国内源泉所得が当該経済的実体の要件を満たすことで初めて、属地課税の枠組みが適用されます。

現在、企業が講じるべき対応策

1. 自社のサモア構造を見直し、各事業体がRFI、アクティブNFE、あるいはパッシブNFEのいずれに分類されるかを確認します。
2. 申告によって個人の安全や機密性の高い商業的利益など、実質的なプライバシーやセキュリティ上の懸念が生じる可能性がある場合は、速やかに担当のアカウントマネージャー及び税務顧問に連絡し、グループ再編を含む対応策について協議します。
3. 将来のコンプライアンス要件に円滑に対応できるよう、財務記録を含む最新の完全な記録を確実に保持する必要があります。

サモア構造の評価、CRSにおける事業体の分類に関して、サポートが必要な場合は、お気軽に担当のアカウントマネージャー又は弊所のコンサルタントまでご連絡ください。