香港認可慈善団体S88牌の申請のマニュアル

香港の《税務条例》（第112章）第88条の規定に基づき、慈善団体が事業または業務の運営に関して一定の条件を満たす場合、香港税務局に税例第88条に基づく免税地位（すなわち免税慈善団体）の確認を申請することができ、利得税の納付が免除されます。このように認可された免税慈善団体は、通称S88牌または88牌と呼ばれています。

香港では、慈善事業は深い歴史的基盤と整備された法律体系を持ち、公衆の利益の保護、教育の推進、貧困の救済などの慈善活動を目的としています。香港の慈善機関にとって、「税務局認可慈善団体」であるS88牌の地位を取得することは、慈善団体自体が利得税の納付を免除されるだけでなく、寄付者も税額控除を申請できるようになり、さらに機関の信頼性を高め、社会からの寄付を集め、規範的な発展を実現するための重要な保証となります。

新設慈善組織も、資格を整備しようとする機関も、香港税務局への認可申請方法を了解する必要があります。申請要求は厳しいですが、慈善目的を明確にし、コンプライアンス体制を整備し、完備の資料を用意した場合、申請を速く完了することも可能です。慈善機関の責任者はできるだけ早く申請資料を整理することをお勧めします。

本稿では、既存顧客及び潜在的な顧客ができるだけ早く認可を取得できるよう、慈善団体の定義、認可されるための核心的な要件や主な条件などについて解説します。啓源グループの香港本社は、多くの弁護士や公認会計士が構成する専門家チームが豊富な経験を有しており、ご必要があれば、お気軽に弊所の専門家までお問い合わせください。啓源は、お客様各位の香港における慈善事業を尽力してサポートします。全ての慈善を始める心が、コンプライアンスの枠組みの中で、より持続的な力を発揮し、香港社会により多くの温もりと変化をもたらすことができるよう願っています。

1. 香港認可慈善団体の定義
   
   簡単に言えば、香港認可慈善団体とは、専ら慈善目的で設立され、公共の利益の要求に合致し、法律を遵守し国家安全保障の義務を果たし、税務局によって確認された後、関連する税務免除及び優遇措置を受けることができる公共の性質を持つ慈善機関または信託団体を指します。
   
   香港税務局は、慈善団体はボランティア組織や非営利機関と異なることを明確に示しており、三者間の法律上の区分と資格要件は全く異なります。ボランティア組織や非営利機関は「非営利」という核心を満たせばよく、必ずしも慈善属性を備えている必要がありませんが、「認可慈善団体」は厳格な法定基準に達する必要があり、香港税務局が「税務条例」第88条に基づき審査・確認して免税地位を付与した後、正式にその資格を有するとみなされます。
   
   
2. 香港認可慈善団体の核心的特徴
   
   総じて、香港認可慈善団体には、以下の3つの核心的特徴があり、いずれも欠かすことはできません。
   
   

   2.1	専ら慈善用途のために設立されていること 法的に認められた四大慈善カテゴリー：貧困扶助、教育促進、宗教振興、及びその他の香港社会/公衆の利益に資する目的に基づいていなければなりません。
   2.2	公共の利益に資すること 慈善活動は公衆、または合理的に定義された一部の公衆を対象とし、公共の利益に合致する必要があります。特定の家族、グループ、企業の従業員など、私的で関連性のあるグループのみに利益をもたらす場合は該当しません。
   2.3	国家安全保障の義務を守ること 国家安全を損なういかなる活動も行い、又は支持してはなりません。政治的目的（政党の利益の促進、法律改正の実現、政府政策の転覆を図るなどを含む）を達成するための組織は、慈善団体として認められません。当該要件は2021年の改正で追加された新たな核心的要件であり、税務局はコンプライアンスを確保するために定期的に再調査を行います。

   
   
3. 慈善の四大主要用途／目的
   
   

   番号	慈善用途	裁判所の判例	制限
   1	貧困の救済	貧困者の救済	慈善活動の実施地域に制限はなく、世界中どこでも可
   		特殊災害の被災者救済
   2	教育の促進	非営利学校の設立または運営
   		奨学金の提供
   		特定学科の知識普及
   3	宗教の宣言	教会の設立または運営
   		公共の性質を持つ宗教機関の設立
   4	その他香港社会の利益となる目的	病者の救済	慈善用途は香港社会にとって有益でなければならない
   		身体・知的障害者の救済
   		動物虐待防止
   		環境・郊外の保護
   		健康の促進

   
   
4. 香港認可慈善団体の条件
   
   税務局の認可を取得するには、慈善機関は「主体のコンプライアンス、目的のコンプライアンス、運営のコンプライアンス」という三大条件を満たす必要があります。
   
   

   4.1	主体資格：合法的に設立された法的構造を有すること 慈善機関は、合法的かつコンプライアンスに適合した法的枠組みに基づいて設立される必要があります。慈善信託、登録法人の他に、最も一般的な組織形態は保証有限会社です。現在、認可を受けている免税慈善団体のほとんどは保証有限会社です。 形態が異なれば、必要な規制文書も異なります。例えば、保証有限会社は組織章程細則、慈善信託は信託契約書、登録社団は会則が必要です。規制文書には、慈善目的、運営チームの構成、議事規則など、機関運営の核心的な条項が明確に記載され、機関の運営に指針を与えるものでなければなりません。
   4.2	目的の明確化：慈善用途が専一的かつ明確で、非慈善用途が含まれていないこと (1) 目的は、本稿第3点で述べた四大慈善カテゴリーのいずれかに該当し、その表現は明確かつ具体的で、商業的利益や政治活動などの非慈善目的を一切含んでいてはなりません。 (2) 「その他公衆の利益に資する目的」に関わる場合は、その目的が直接香港社会に利益をもたらし、識別可能な公共の利益（例：香港の環境保護の促進、コミュニティ互助の推進など）があることを明確にすべきです。 (3) 規制文書には慈善目的が明確に記載され、「資金を非慈善用途に使用できる」または「設立者や寄付者の利益を図る」等不適合な条項を含んではなりません。
   4.3	運営要件：慈善目的を核心とし、公開・透明であること (1) 日常活動は主に慈善目的に沿って行われ、全ての資金・リソースは慈善目的の推進に使用されます。他の用途に流用されてはなりません。 (2) 意思決定の規範性を確保するための完全なガバナンス構造（取締役会、理事会など）を確立し、資金の収支を明確に記録できる財務管理制度を備えます。 (3) 慈善目的を遂行し、かつ主たる活動でない場合を除き、商業的な営利活動は行ってはなりません。 (4) 募金活動は、関連規定に従い、募集された資金の全てを慈善用途に充て、そこから不合理な報酬を抽出してはなりません。 (5) 認可取得後は、税務局の要求に従って年次決算報告書や年次報告書を提出し、目的の変更や運営担当者の異動などがあった場合は速やかに税務局に通知し、税務局の調査に協力しなければなりません。

   
   
5. 香港認可慈善団体の申請プロセス
   
   香港の慈善団体の認可申請では、申請時に十分な資料が提供されていれば、税務局は最短で4ヶ月以内に回答します。そうでない場合は、資料が差し戻され、申請者が補充した上で再提出することになります。申請準備段階から税務局への申請、認可取得まで、最短で約5〜6ヶ月かかります。しかし、税務局の審査がますます厳格化している傾向にあり、案件を承認する際に調査する内容がますます詳細になっているため、所要時間は約8〜9ヶ月、あるいは1年かかることもあります。申請時間は個々のケースの実際情報によりますので、申請者は十分な時間を確保し、心理的な準備をしておくのをお勧めします。具体的な手順と時間は下表をご参照ください。
   
   

   番号	項目	見込み所要時間
   1	事前準備
   	会社定款の変更	5営業日
   	申請書類・資料の準備、所定の申請書類の記入（法人設立書類、規制文書、慈善目的の詳細説明、財務管理体制説明書類、年間活動計画などの関連資料を含む）。	ケースによる
   2	申請提出
   	税務局への申請書類の提出、証明書類の添付	1-2営業費
   3	税務局の審査
   	税務局は申請受領後、書類を確認します。書類が不完全な場合は、申請者に差し戻し、補充を求めます。書類が完全で追加の照会が不要な場合、税務局は可能な限り4ヶ月以内に回答します。	4か月から （実際の審査時間次第）
   4	認可取得
   	審査に合格すると、税務局は機関の免税地位を確認し、機関名は「《税務条例》第88条に基づき利得税の免除を受ける慈善機構及信托團體名單」に掲載され、正式に認可慈善団体となります。
   所要時間		約5～6か月

   
   
6. 香港認可慈善団体の税務上の優遇措置及び制限
   
   認可資格を取得した後、慈善団体と寄付者は以下の主な税務上の優遇措置を受けることができます。
   
   

   6.1	慈善団体 (1) 香港《税務条例》第88条の関連規定に基づき、S88牌を取得した保証会社は利得税の納付が免除されます。ただし、慈善機関が慈善目的と無関係な業種や業務を運営し、その結果生じた利益については、規定に従って利得税を納付する必要があり、免税措置は適用されません。また、収入が慈善目的に使用されなかったり、構成員に分配されたりした場合も、免税条件を満たさず、利得税を納付すべきことになります。 (2) 認可慈善機関の活動は商業登記が免除され、すなわち商業登記料の納付が不要です。
   6.2	寄付者 個人または企業が認可慈善団体に寄付した現金は税額控除を申請できます。具体的な要件は以下の通りです。 (1) 年間の寄付総額は、個人の課税所得または企業の課税利益の35%を上限として税額控除が受けられますが、年間の1回および合計の寄付額は100香港ドル以上である必要があります。 (2) 配偶者間では、監督条件を満たすことを前提に、相手方が控除しきれなかった寄付残高を控除することができます。 (3) 税務局の抜き打ち検査を対応するために、寄付者は寄付領収書を適切に6年間以上保管する必要があります。有効な領収書がない寄付は税額控除を申請できません。

   
   
7. 税務局による香港認可慈善団体の主な監督措置
   
   

   7.1	定期的な再調査 税務局は4年ごとに認可慈善団体を再調査し、その目的や活動が継続的に要件を満たしているかを確認します。もし違反（目的の逸脱、資金の流用、国家安全を損なう行為など）が発見された場合は、認可資格を取り消し、追徴課税通知書を発行する可能性があります。
   7.2	情報開示 慈善機関は税務局の調査に協力する必要があります。税務局から照会を受けた場合、指定された期間（通常1ヶ月）内に回答し、税務局が要求する説明や資料を提出しなければなりません。また、機関名、目的、運営担当者などに変更があった場合、速やかに税務局に通知する必要があります。
   7.3	禁止事項 商業的な営利活動（慈善目的を遂行するためのものであり、かつ主たる活動でない場合を除く）を行ったり、慈善資金を非慈善用途に使ったり、政治活動や国家安全を損なう活動を行ったりすることはできません。違反した場合、認可資格が取り消され、法的責任を問われる可能性もあります。
   7.4	資格取消 税務局が機関を認可要件を満たさなくなったと判断した場合、事前に機関が取るべき是正措置を通知します。機関が税務局の要求に沿った是正措置を講じなかった場合、税務局は慈善機関としての認定を取り消します。機関が税務局の取消決定に同意しない場合は、現行の税務上の不服申立手続きやその他の法的手続きを通じて異議を申し立てることができます。

啓源は本社を香港に置き、豊富な経験を持つ公認会計士および特許会社・税務士の専門顧問チームを擁し、保証会社の設立、第88条「認可慈善団体」の申請、会社名における「有限公司」使用免除申請などのコンプライアンス維持に関して、専門的な助言や意見を提供できます。

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