代表者事務所の登記申請を提出する前に、投資者は代表者事務所の経営場所として事務所を賃借し、且つ正式な賃貸契約書を締結する必要があります。当該事務所は商業エリア或いは商業用ビルに位置しなければなりません、その上、賃貸期間は少なくとも12ヶ月間です。

投資者は身分証明書の公証を手配しなければなりません。公証必要な書類には会社設立証明書、会社定款、商業登記証及び会計年度申告表などが含まれています。

投資者は代表者事務所の訴訟・非訴訟代理人を委任し、委任授権書を作成し、且つ当該授権書の公証を手配する必要があります。

 投資者は代表者事務所の設立に関する株主総会或いは取締役会議事録を作成し、且つ当該議事録の公証を手配する必要があります。

投資者は、指名した訴訟・非訴訟代理人の身分証明書のコピー、住所証明書などの書類を準備しなければなりません。

予定名称が使用できるかどうかを確認するために、代表者事務所名称の予備審査を行う必要があります。

経済部商工登記機関に登記申請の書類を提出し、代表者事務所登記証を取得します。

代表者事務所の登記証明書を取得して、代表者事務所印及び代表印の刻印を行います。

代表者事務所は設立後、管轄国税局へ税籍登記証番号を申請します。税籍登記証は業種によって、国税税籍登記証と地税税籍登記証に分かれています。