オフショア会社はオンショア会社と同じように、株式でその所有権を体現します。株式は、内部会計の計算単位であり、所有者が持っている会社の株式を表します。会社の株式を取得・購入するとは、つまり当該者が一部の自己資金、資産、知的財産または財産を会社に投入することに同意し、且つその持ち株比率にょって配当金を得る権利を取得します。配当金を受け取る権利のほか、株主は通常会社の意思決定過程に参加する権利がありますが、無議決権株式には適用されません。資本金は、以下のいくつかの種類があります。

授権資本金
授権資本金とは、会社（会社の定款に基づき）が発行できる株式及び株主から取得した資金の上限の総額です。 理論上は、授権資本金は、会社の収入と支出のバランスが取れ、会社の収入源で会社の運営を支えられるまで、会社の責任者が業務の発展のために集めた資金になるはずです。大多数のオフショア司法管轄区は最低授権資本金の要求があり、定めた授権資本金の総額によって納付すべき政府費用が異なります。

イギリス領ヴァージン諸島ではより柔軟な選択があります。即ち、商業会社は発行する株式数だけを規定し、その株式の価値を確定しないことが許可されます。従って、会社は「市場価格」、あるいはより正確に言えば、会社の資本化要求に基づき、会社の最初の所有者によって適切だと考えられる価値で株式を発行することができます。従って、50,000株の株式を持つ会社の場合、株主の資本に対するニーズ及び計画に基づいて、異なる潜在株主から異なる金額の資本金を集めることができ、つまり1株当たり1セント又は100ユーロ又は5,000英ポンドで会社の株式を発行することができます。実際にはこの時代に、会社は、超オリジナルの商業理念を持っている場合、資本金がまったく必要ないかもしれない、あるいは現金集約型のプロジェクトに対して高度な資本化が必要かもしれません。従って、イギリス領ヴァージン諸島「商業会社法」で提供されている会社構造の柔軟性はとても役に立ちます。

引受資本金
これは、株主となる者が会社の株式を取得するために実際に投資する金額です。引受資本金は通常、授権資本金より少ない、つまり会社は実際に株主に株式の一部だけを発行・売却し、残りの株式が発行される予定であり、又は発行されない、又は一時的に放置されるかもしれません。例えば、ABC会社の授権資本が50,000株ですが、Aさんが1,000株を引き受ける場合、当該会社の引受資本は1,000株になります。その他の株主が出るまで、Aさんは授権資本金の2%だけを持っていても当該会社を完全に保有するとみなされます。会社は同時にBさんにも1,000株の株式を発行した場合、当該会社の引受資本は2,000株になり、AさんもBさんも会社の株式の50%を保有するとみなされます（発行済株式総数2,000株、一人当たり1,000株）。オフショア会社の定款は新株主の加入、株式引受及び株式発行の具体的な手続きや方法を詳しく規定します。

払込資本金
引受人（株主となる者）は実際にその取引部分を履行し且つ株式を引き受けるために会社に支払った時、引受資本金は払込資本金となります。大部分の場合に、これは株主が会社に一定の現金を支払ったことだけを指します。一般的に、株式の払込金額の全額を払い込まなければ、会社の利益を取得する権利及び株式総会での議決権を保有しません。同様に、会社の定款は会社の株式の支払条項、手続き及び相応の株主権益を詳しく規定しています。

大多数の税率の高い国家とオフショア金融センターに比べて、両者の資本金の各方面に対する処理方式が大きく異なっています。例えば、多くのヨーロッパの国では、内国法人の最低授権資本金、引受資本金及び払込資本金についての法例の要求が非常に厳しくて、通常は数万ユーロです。また、これらの資本金は、必ず会社設立時又はその後すぐに全額を払い込まなければならないことが規定されています。これらの規則は時代にふさわしくない部分があります。例えば、ドイツでは、会社は多額の資金を持たないと、いかなる業務も展開できません。

大多数のオフショア金融センターでは、状況は全く違います。ほとんどのオフショア会社の授権資本金は、最低金額の制限がありません。イギリス領ヴァージン諸島では、商業会社はその授権資本金の金額を明記する必要もなくて、発行する株式数だけを明記すればよい、最低発行株式数の要求もありません。また、いかなる払込資本も保有していなくても構わない、払込金額の払い込む期限も規定されていません。オフショア会社は、5株の株式を発行したり、あるいは1米ドルのみの授権資本を保有したり、あるいは会社の所有者によって適切だと考えられる資本金を保有したりすることができます。同様に、オフショア会社の所有者は、会社が1億株の株式を保有することを定款で明記することができ、その後に1株当たり100米ドルで発行することができます。もし本当にこの案で進行する場合、当該会社の授権資本金と払込資本金は100億ドルになります。最低資本金を持つ会社に比べて、このような会社は通常比較的高い政府登記手数料を支払う必要があります。

従って、オフショア会社法の柔軟性のおかげで、会社の所有者は任意の資本金額を決められ、且つ株式の引受、払込方式及び時間に対する規定もとても柔軟です。柔軟性は最も重要な特徴であり、イギリス領ヴァージン諸島商業会社の柔軟性に匹敵する国家はあまりありません。

大多数のオフショア司法管轄区では、すべてのオフショア会社は、設立時に（及びその後毎年）政府登記手数料を納めらなければなりません。当該費用の金額は会社の授権資本金の金額によります。イギリス領ヴァージン諸島では、会社の発行可能株式総数によって異なり、政府はこれに対してあらかじめ最低費用金額を設定しています。イギリス領ヴァージン諸島において、5,000株以下の株式を発行する商業会社に対して、政府費用は450ドルです。発行可能株式総数が50,000株を超えた会社の場合、政府費用は1,200ドルです。多くのその他のオフショア司法管轄区では、政府登記手数料の金額は、株式総数ではなく、授権資本金の総額に関連します。

イギリス領ヴァージン諸島では、最低政府費用を支払う場合に、最大で発行できる株式数は50,000株です。従って、クライアント様が特別な要求がない限り、この数は通常、オフショア会社サービス・プロバイダーによって「最適な配置」だと考えられています。より多くの株式数を選択することができますが、相応の政府費用はより高くなります。比較的少ない株式数を選択することもできますが、政府費用は少なくなりません。この「最低政府費用に適用される設定できる最大額の授権資本金」というコンセプトはほとんどのオフショア司法管轄区で適用され、通常は「最適な資本金」と言われます。

オフショア会社のもう一つの特徴として、関連する株主の情報を会社登記所の公共書類に登記する必要はありません。イギリス領ヴァージン諸島を含む多くのオフショア金融センターは、オフショア会社が株主の情報を会社登記所に登記することに対する強制要求がありません。従って、会社株式構造の情報は会社の内部書類のみに保存すればいいです。イギリス領ヴァージン諸島の法律に基づき、株主の資料（株主名簿）は、登録代理人に保存されなければならず、当該資料が秘密にされ、会社のメンバーでなければアクセスできません。しかし、株主の同意を得た場合、株主の資料を会社登記所に提出することもできます。

会社の所有者にとって、会社株式構造の情報を政府登記所に登記することは、安心感が増えて、一定の魅力があります。これは、会社が複数の所有者によって保有される場合には特に重要です。但し、これは秘密保持権を失うことを心配しない株主のみにとって魅力があります。

他人の名義を借用して株式を引き受けることは、もう一つの秘密保持の方式です。名義株主を使用する場合には、実際の所有者の名前が各種類の登記簿から見られなく、また現実生活に所有者の名前を秘密にすることができます。例えば、秘密を保つために、「実際」の株主は、取締役を変更し、又は資本金を増やし、あるいは新しい銀行口座を開設しようとするときに、名義株主にその意思を伝えて執行するよう指示するだけでいいです。

名義株主サービスを使用する場合には、株主の情報を公共書類に登記しなければならないとしても、株式の実際の所有者は心配する必要がなく、これは、その名前は何時でも見られませんからです。会社の実際の所有者を証明する方式は、名義株主と実際所有者との間の声明又は協議です。

要するにオフショア会社とあらゆる国の典型的な内国商業会社の会社構造と要素は同じです。オフショア会社の違いは、これらの要素がすべて比較的簡単になり、政府の監督管理が少なく、また最大の柔軟性があることです。このおかげで、オフショア会社は、特に国際ビジネスにおいて、取引におけるより実用的なツールとなります。しかも、これらの会社は非課税対象です。

ダウンロード： オフショア会社の資本金構造 [PDF]