香港会社の登録回復のマニュアル-香港、オフショア、中国法人設立 - 会計監査 - 税務諮問 - 商標登録

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香港会社の登録回復のマニュアル

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前書き

新会社条例により、香港会社が解散した場合、又は香港会社の名称が746条もしくは747条もしくは同法の前号に掲げる規定に従って会社登記冊から削除された場合、当該香港会社の取締役又はメンバーは会社解散後20年以内に行政手続を通じて登録回復を申請することができます。

但し、当該方法は登録の取消し又は清算によって解散された会社に適用されません。

会社登記所所長が行政手続で会社の登録を会社登記冊に回復する権限を有するため、会社は旧条例の規定に従って原訟法廷に申請する必要がありません。
申請の要件

会社登記所所長は、登録の申請者が次の4つの要件及びその他適当な要件に該当しない場合、その登録を拒否しなければなりません。

(1) 会社の名称が会社登記冊から削除される際に、当該会社は事業を運営していること。
(2) 会社が香港において国庫帰属の無主の不動産を持っている場合、政府は当該会社の登録回復を反対しないこと。
(3) 申請者が提出された関連書類は所長の維持する記録が最新の状況を反映するために必要であること。
(4) 解散期間中に財産や権利を処理する費用・支出・債務、又は政府が関連する申請手続きによって生じた費用・支出・債務は、申請者が支払う又は返済すること。

登録の申請者は2,700香港ドルの登録回復料を支払わなければなりません。申請が承認されなかった場合においても、支払った料金は返金されません。
申請の結果

会社登記所所長は、会社登記回復申請の決定を申請者に通知しなければなりません。所長は申請を承認した場合、通知の発行日から当該会社の名称を会社登記冊に改めて記入します。また、所長はその通知を登録し、官報に当該会社の登録回復を掲載します。
影響

行政手続を利用して会社登記冊に登録回復をすることは、会社が存続しており、解散しなかったと見なされます。原訟法廷は、いかなる者の申請に応じて公正の指示命令を出し、登録回復会社に関する会社及びその他の者の状況をできるだけ不変に保ち、登録回復会社が一度も解散しなかったと見なされるようにできます。
会社名

会社は旧名で会社登記冊に回復する必要があります。但し、旧名が当該会社の解散後に他の会社に採用された場合、当該会社は登録回復後28日以内に名称を変更しなければなりません。

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