米国では、株式会社が発行済の株式の保有者に関する情報の記録（株式譲渡簿若しくは株式登記簿）を保管するのは通常です。所有者の権益は保有している株券によって反映されます。昔、上場会社による発行された株券には可愛らしい絵が描かれていました。ウォルト・ディズニーや、バンビやくまのプーさんなどさまざまな漫画のキャラクターをフィーチャーしたディズニー会社による発行された株券はその例の一つです。株券の内容は通常、会社法で定められています。

1. 株券の保有者及び保有者の変更に関する記録方法
   
   ほとんどの場合、投票権または株式の分配権を保有している個人は、指定された基準日に株主名簿に株式保有者として識別・記録される必要があります。株主の記録手続きは簡単で、個人の名前を会社の公式記録に記載すれば良いということです。多くの州では、実際の株券の発効の代わりに株式所有権の電子記録を保持し、新しい保有者に株券に記載されている情報を含んだ書面声明を提供することは認められています。
   
   株主名簿に記載されている株主は自分の株式を譲渡する場合、株券を裏書して譲受人に引き渡します。そして、株式の譲受人は当該株券を会社に提出し、自分名義の株券を発行してもらいます。ということで譲受人は株券の新所有者となり、元の株券が無効になります。この手続きにより、譲受人は株券の実質的所有者となります。
   
   
2. 株主情報の記録方法
   
   米国の証券取引委員会（SEC）は、会社の記録内に所有権を直接記載することを認めています。振替制度は株主と会社との間の仲介役として機能し、記録の保管に便利である以外に。譲渡行為のみならず、配当金の分配にも有利です。配当金支払日に当社から証券会社に電子的に振り込まれ、証券会社は同日に速やかにお客様の口座に入金するという効率的なシステムです。
   
   
3. 株主の基準日とは何ですか?
   
   基準日は会社の都合によって決められた任意的な期限日です。
   
   下記の例は、会社の年次総会を 5 月 30 日に予定し、株主の基準日を 5 月 10 日に指定されたことを前提としています。個人 A は5 月 10 日までに株式名簿に記載されている所有者ですが、翌日の5月11日に B に株式を譲渡しました。その後、5 月 30 日の年次総会では株式を実際所有していないAは基準日までに株主名簿に記載されているので、年次総会の投票権を当然に有します。この原則は配当金の分配にも同じく適用されます。配当の分配が 5 月 10 日に発表され、5 月 30 日に支払われた場合、個人 A は株式を保有していなくても配当を受け取る権利があります。
   
   基準日の設定は定款で定めることができますが、取締役会によって決定されることが一般的です。通常、法律によって基準日を設定できる期間に制限をかけることができますが、その制限には状況によって異なります。 MBCA (2016) によって、基準日の設定は総会の開始日の
   70 日前を超えてはいけないと規定されています。この暫定期間により、会社は相当の時間をもって総会開催の通知を送付し、適格の投票有権者を確定することができます。また、管理層の人やその他の株主が総会の開催前に非公式に投票を募集することも許されています。配当金の支払いを伴う場合、基準日は配当金の譲受人を決定するには極めて重要です。
   
   取締役会が正式に基準日を定めていない場合（非上場中小会社でよく見られます）には、通常、総会の招集通知の送付日が基準日とみなされます。
   

参照：
[1] Richard D. Freer. The law of corporations in a nutshell. West Pub. Co, 2020.