香港の不動産税の特徴と固定資産税
香港不動産税(Property Tax)、別称資産所得税は、毎年に不動産の所有者に課される税金です。不動産が複数の者に所有される場合、全ての共有者又は所有者に不動産税の納税通知書を発行します。それらの共有者又は所有者は香港の不動産税及び不動産税の予納税額の納付義務を(共同で)負担する必要があります。
香港不動産税は、香港の「税務条例」によって規制されており、具体的に以下の特徴があります。
-
埠頭、桟橋その他の不動産等を含む香港にある不動産の所有者に課されます。
-
当該課税年度の不動産の課税価格に標準税率を課税します。
-
課税価格とは、毎年の4月1日から翌年の3月31日まで取得された家賃収入から回収できない家賃、所有者の納付する固定資産税額、家賃収入の20%相当額及び支出を差し引いた額です。家賃収入には、取得したもしくは取得すべき家賃の総額、不動産の使用権のためのライセンス料、不動産の所有者へのサービス料や管理料など、居住者が支払った所有者に属する支出、回収できない家賃として控除して現在回収した金額及び一時金が含まれます。
-
税務局に不動産の所有者の納税義務をより簡単に確定させるために、不動産の所有者は十分な家賃記録(例えば、賃貸借契約書、家賃の請求書のコピー、固定資産税の納税証明書、家賃滞納の督促状など)を7年間以上保存する義務があります。
固定資産税(Rates on Property)
固定資産税(中国語で「差餉」という)は、不動産の使用に対して課される税金であり、不動産の課税家賃に税率を課します。不動産の課税家賃とは当該不動産が市場価格に基づき推定される毎年取得する家賃です。原則として不動産の所有者及び賃借人は納税する義務がありますが、双方が締結した賃貸借契約書によって一方のみ納税することもできます。賃貸借契約書に納税義務が規定されていない場合、賃借人のみは納税義務を負います。2020~2021年度では、固定資産税率が5%です。
データソース:香港税務局ウェブサイト
- https://www.ird.gov.hk/chs/pdf/ind_ppt_payc.pdf
- https://www.ird.gov.hk/chs/tax/ind_ppt.htm
- https://www.rvd.gov.hk/doc/en/ratesandrent.pdf