ケイマン諸島は熟した信託法域であり、現代的な信託法及び有効な司法制度です。ケイマンの法律は英国のコモンローに由来し、ケイマン諸島信託法（2021年改正案）（以下「信託法」という）に補足されています。信託法は、信託当事者に弾力性及び高度な保護を提供し、ケイマン諸島を高い競争力のある信託法域にしました。信託法は、ケイマン裁判所における一連の判例によって支持されています。

ケイマン諸島は、個人又は会社に対して贈与税、不動産税、法人税、所得税又は資本税を課しません。

ケイマン諸島信託は信託契約により設立されることができます。信託契約には信託の条項が記載されています。委託者は資産を受託者に移転し、受託者は受益者の利益のために信託財産を持っています。

信託の委託者は信託に移転された財産の所有者です。受託者としての専門的な信託会社は信託財産の法的所有者です。受託者は信託の条項により信託財産を保有・管理・分配する権利があり、受益者の利益のために信託財産を持っています。委託者は受益者の1人ではできますが、信託の唯一の受益者ではできません。

信託の機能

1. 相続計画：受託者は信託契約の条項により信託財産を受益者に分配します。委託者は意向書（Letter of Wishes）を通じて分配の時点、金額及び方法について受託者に意見を提出します。受託者はまた、家族経営の企業の株式を持ち、家族経営の企業の持分の集中を実現し、家族経営の企業が将来の世代に確実に引き継がれるように確保することができます。
   
   
2. 財産保護：委託者は財産の法的所有権を受託者に移転することにより、信託財産を自分の財産と分離し、債権者からの請求を避けることができます。信託設立の目的は債権者を欺いたり、委託者は信託を取り消す権利を自分に留保したりしない限り、財産は信託に移転された後、重要な財産保護機能が実現できます。また、除外者が信託から利益を取得することができないため、次世代の配偶者を除外者として指定することができます。離婚の恐れがある受益者への分配は暫く中止できます。
   
   
3. 遺言公証の回避：個人が所有する資産は通常、遺言の条項に従い移転されます。資産が複数の国・地域で保有されている場合、それら全ての国・地域で遺言公証が行われる必要があります。それは複雑で、面倒で費用のかかる長い流れになる可能性があり、場合によって6ヶ月～2年かかります。さらに、遺産を清算し、死者の相続人に分配する前に、相続税が課される恐れがあります。当該資産は信託財産の場合、委託者の希望に沿ってスムーズに次世代に引き継がれることができます。
   
   
4. 税務計画：香港、シンガポール、ケイマン諸島、英領バージン諸島及びジャージー島の現行の関連税法により、信託が存続している間に信託財産により生じた利益に対して税務申告の義務はありません。但し、受益者は信託の分配金を受け取る際に、税法上の居住者の身分に基づき税務申告の義務が生じる可能性があります。
   
   
5. 強制相続ルールの回避：信託財産が委託者の希望に応じて受益者に分配することは確保されています。厳格な法律上又は宗教上の相続法がある国・地域の個人は相続人の間で、居住地国の法律規定と異なる資産分配計画を実施することができます。香港、ケイマン諸島、英領バージン諸島、ジャージー島、ガーンジー島等のコモンローを採用している法域で信託を設立することにより、委託者が希望している分配計画を実施することができます。
   
   
6. 機密性：信託は登録する必要がならず、委託者と受託者との間の私的な法的取り決めです。社会は、信託に関する情報を調査することができません。
   
   
7. 慈善：慈善目的で信託を設立することはできます。信託の受益者を慈善組織として指定し、又は慈善目的のために設定することができます。
   
   
8. 営利目的：信託は従業員の福利厚生に使用されることができます。

ケイマン諸島信託の各種類

裁量信託（Discretionary Trust）：

裁量信託はよく見られる信託の種類であり、財産を管理し、且つ受益者へ財産を適当に分配する権利を受託者に付与します。通常、受託者は委託者の法的拘束力のない意向書（Letter of Wishes）に従い、信託基金に対する委託者の管理・分配の方法を挙げます。意向書は随時更新ができます。ケイマンの法律により、カイマン信託は150年間存続することができます。

権利留保信託（Reserved Powers Trust）：

ケイマン諸島信託の委託者は、信託を無効にしないまま、自分のために次の権力を留保し、又は保護者に付与することができます。

（1） 受託者を追加又は解任する権力
（2） 受益者を追加もしくは解任する権力、又は受益者の類別を変更する権力
（3） 信託財産の投資について投資指図を行う権利

上述はケイマン諸島信託の特徴です。香港信託及びシンガポール信託の委託者は投資の権力のみを留保することができます。留保された権利の有効な行使を遵守する受託者は信託に違反しません。

ケイマン諸島信託の委託者は、次の権力を自分に留保し、又は保護者に付与することもできます。

（1） 信託の条項を変更、改正又は削除する権力
（2） 信託基金の収入又は資本を分配する権力
（3） 信託の下位会社の取締役を務める権力
（4） 信託の準拠法又は行政裁判所を変更する権力

目的信託（Purpose Trust）

特定信託（STAR信託）とは、ケイマン諸島において特定の目的又は識別可能なグループもしくはあるクラスの受益者の利益のために設立された特殊な信託です。STAR信託は慈善又は非慈善の目的で設立されることができ、又は目的のために個人を受益者として設立されたハイブリッド信託でもできます。STAR信託は無期限に存続することができます。信託の条項に定められた執行者はSTAR信託を執行することができます。STAR信託には、信託を執行する権利又は義務を有する執行者が1名以上必要であり、受益者によって務められることができます。

少なくともSTAR信託の受託者うちの一つは、ケイマン諸島のライセンスを持っている信託会社又はケイマン諸島で設立された民間信託会社でなければなりません。

STAR信託は、次の目的で使用できます。

（1） 民間信託会社の株式を持つこと。
（2） 営業中の会社の株式を持つこと（事業の管理はその会社の取締役によって担当されるため、受託者は事業の管理に限定的に参与する）。
（3） 慈善目的に使用すること。
（4） 受益者の知る権利を除外又は制限し、受益者の自活を奨励し、問題のある受益者が信託財産に対して請求を求めることによる信託財産の消耗を防止すること。

ケイマンの民間信託会社

ケイマン諸島で設立された民間信託会社は、ケイマン諸島の金融庁（CIMA）によって発行されたRestricted
Trust Licenseが不要です。民間信託会社は、ケイマン諸島のライセンスを持っている信託会社によって提供されたケイマン諸島にある登録住所が必要です。民間信託会社の商号には、「Private
Trust Company」又は「PTC」が含まれる必要があります。民間信託会社は、その関連者と信託の事業を行うことができます。

民間信託会社のメリットは、委託者及びその家族、又は信頼されている専門コンサルタントに受託者の意思決定を参与・管理させ、より機密性の高いクライアントのために高度な機密性を維持できるようにすることです。

債権者の保護と期限

Fraudulent Dispositions Lawにより、委託者が詐欺目的で債権者が訴訟を提起する前の6年以内にその財産を低額で受託者に譲渡するということを、債権者は証明できる場合、当該譲渡は取り消されることができます。法規制により、6年後、債権者は法律に従い訴訟を提起することができません。

参考：
「ケイマン諸島信託法（2021年改正案）」
「Fraudulent Dispositions Law」

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