税務条例第26条Eによると、納税者は、その住宅のために取得した住宅ローンに対して住宅ローンの利息を支払う場合、関連課税年度に当該住宅ローンの利息の控除を受けることができますが、住宅ローン利息の控除申請は、次のすべての条件を満たさなければなりません。

• あなたは当該住宅の所有者（すなわち、唯一の所有者または共同所有者）であり、関連不動産の所有権は、土地登記所における登録所有者の記録に準ずる；
• 当該住宅は、固定資産税条例に従って個別に課税評価を受けたもの。つまり、当該住宅は香港内にある必要がある；
• 当該住宅は、関連課税年度内にあなたの住居として全部または部分的に使用される（住宅の一部だけが納税者の住居として使用される場合、控除を受ける住宅ローン利息の金額は適切に減少される）；
• あなたが関連課税年度内に支払った住宅ローン利息の関連するローンは、住宅の購入に使用されるもの；
• 当該ローンは、当該住宅又はその他の香港の不動産の抵当を返済の保証としている；
• 貸し手は政府、金融機関、登録信用組合、ライセンス持ち貸金業者、香港住宅協会、あなたの雇用主、または税務局局長が承認した組織または協会。

控除額

2017/18課税年度から、納税者が住宅ローンの利息の控除を申請できる期間は、15課税年度から20課税年度に延長され（連続した年度でなくても可）、控除上限額は相変わらず毎年100,000香港ドルです。

所有権の全部を所有する場合
あなたが住宅の唯一の所有者である場合、控除額は、あなたが当該課税年度に実際に支払った住宅ローンの利息ですが、当該課税年度の上限額を超えてはなりません。

所有権の一部を所有する場合
あなたが住宅の共同所有者である場合、関連する住宅ローンの利息は、各共同所有者が人数に比例して支払うか、または各共同所有者が持ち分に比例して支払うとみなされます。

ダブルローン
関連不働産に対して二重にローンを組むことで不適格な用途に使われる追加資金を取得する場合、支払った追加ローン利息の控除を受けられません。

駐車スペース
自分用の駐車スペースと住宅が同じ開発エリアにあり、且つあなたは同じ課税年度に当該住宅の住宅ローン利息の控除を申請した場合、当該駐車スペースのために支払ったローンの利息も控除を受けられます。

既婚者控除額

既婚者及びその配偶者は二人とも課税所得があり、その中の一方の所得が控除可能な住宅ローン利息と基本控除額の合計額よりも低い場合、夫婦合算申告を選択できます。夫婦合算申告の場合、当該住宅ローン利息は、2人の課税所得の合計額から控除されます。既婚者またはその配偶者のいずれかが住宅の所有者であるが、課税年度中に課税所得、賃貸収入または利益がまったくない場合は、その年度に支払った住宅ローン利息の控除を申請する配偶者を指名できます。住宅の所有者（指名された配偶者ではない）は、その課税年度に住宅ローンの利息の控除を受けられるとみなされます。住宅の所有者は、課税所得がある場合、その配偶者を指名して利息支出の控除を請求することではなく、夫婦合算申告又はその配偶者と共同して個人申告を行う必要があります。

データソース： 香港税務局ウェブサイト
https://www.ird.gov.hk/chi/pdf/bir60_hli_c.pdf