一般的に、会社は、直前の暦年にシンガポールでその事業を支配及び管理した場合、特定課税年度（YA）においてシンガポールの税務上の居住者とみなされます。例えば、会社は2024年にシンガポールで事業を支配、管理した場合、2025課税年度のシンガポールの税務上の居住者となります。

事業の支配及び管理がシンガポールで行われていない場合、会社は非居住者とみなされます。

「支配及び管理」とは、会社の方針や戦略に関する事項について意思決定を行うことです。会社がどこで支払及び管理を行うかは、事実認定の問題となります。

通常、戦略的決定が行われる会社の取締役会を開催する場所は、支配と管理を行う場所です。特定の状況下では、シンガポールで取締役会を開催することだけでは不十分です。IRASは、事業の支配と管理が実際にシンガポールで行使されているかどうかを判断するため、対象会社の全ての事実を考慮します。

IRASが考える要素は以下の通りです。

会社の設立地は必ずしも税務上の居住地ではありません。バーチャル会議技術を使って取締役会を開催する会社は、以下のいずれかの条件を満たす場合、戦略的決定がシンガポールで行われたものとみなされます

単に受動的所得を有する、又は国外源泉所得のみを受け取る外国資本が投資する持株会社は、通常、その海外株主の指示に基づいて行動するため、一般的にシンガポールの税務上の居住者とみなされません。

ただし、以下の各項が証明できる場合、税務上の居住者とみなされる場合もあります。

また、戦略的事項に関する決定がシンガポールで行われていることを証明するする必要があります（例えば取締役会がシンガポールで開催されていることをIRASに証明する）。さらに、以下の要件のいずれかを満たす必要があります。

2025年度以降のCOR申請は、戦略的事項に関する意思決定がシンガポールで行われていることを証明するほか、以下の要件を満たす必要があります。

シンガポール国外で設立された会社は、シンガポールで支配又は管理されていないため、CORが取得できません。海外の親会社によって支配・管理されている外国企業のシンガポール支店にも適用されます。

2018年可変資本会社法に基づき設立されたVCCは会社として扱われます。

CORを取得するために、VCCはシンガポールの税務上の居住者でなければなりません。VCCのサブファンドの税務上の居住地は、VCCの傘下レベルで決まります。サブファンドのCORを取得するには、サブファンドではなくVCCがCORを申請する必要があります。CORにVCC及びサブファンドの詳細（納税者番号と商号）が記載されます。