税務条例に基づき、香港税務局は法人、パートナーシップ、信託または個人事業主の課税所得に対し利得税（法人税）を徴収することができますが、香港は領土主義課税原則を採用しており、つまり香港源泉の所得のみが香港の利得税の課税対象となります。

領土主義課税原則とは、以下の3つの要件を満たした者でなければ、香港の利得税を納付する必要がありません。

• 香港で任意の業界、専業または業務を経営する、
• 当該業界、専業または業務による所得を得る、及び
• 関連する所得は香港で発生するか、あるいは香港から得られる。

即ち、課税対象は香港居住者であるか非居住者であるかを問いません。例えば、香港居住者の海外による所得は香港で課税されません。一方、香港非居住者の香港による所得は課税対象となります。業務が香港で行われるか、及び所得が香港で発生するかについて、主に事実によります。

所得源泉地とは、納税者が利益を得る取引の確実な地理的な位置です。香港税務局が2012年7月に発行した「税務条例釈義及び執行ガイド第21号（改正版）」の「所得源泉地」は、税務局がどのような検証基準に基づいて各種類の収入・所得の源泉地を確定するのかを詳しく解説しています。

貿易による所得：売買契約が成立した場所に基づく。「成立」の意味は、法律上の署名だけではなく、協議、契約締結及び契約履行も含める。

製造による所得：製品を製造する場所に基づく。製品の製造プロセスの一部が香港で行われ、一部が香港以外の場所で行われる場合に、香港以外の場所で行われる製造プロセスに関連する所得は、香港で発生する所得とみなされない。

売買取引によるコミッション：関連する活動を行う場所。

不動産による収入・所得：物件所在地。

上場株式・証券の売買による所得：関連する株式又は証券を売買する証券取引所の所在地（取引所外取引の場合には、売買契約が成立する場所）。 

非上場株式・証券の売買による所得：売買契約が成立する場所。

役務の提供による所得：関連する活動を行う場所。

利息収入：借主に金を貸す場所。

国境を超えた陸上輸送による所得：乗客や貨物を運ぶ出発地。

特許使用料：許可または使用権を取得・付与する場所。

データソース：香港税務局ウェブサイト

-  https://www.ird.gov.hk/chs/paf/bus_pft_tsp.htm
-  https://www.ird.gov.hk/chs/tax/bus_pft.htm
-  https://www.ird.gov.hk/chs/pdf/dipn21.pdf
-  https://www.ird.gov.hk/chs/pdf/dipn13.pdf