一般的に、納税者が課税所得を得るために支払う全ての支出（資本的支出を除きく）は控除できます。下記の企業支出は対応する控除・猶予措置があります。

寄付
公的慈善団体、公的慈善信託又は香港特別行政区政府への寄付金は控除できます。寄付金は合計100香港ドル以上が必要であり、寄付金を控除しない調整済み課税所得の35％を超えてはなりません。

固定資産の減価償却

1. 工業用建物・構造物：初年度控除額は建設費の20％であり、その後の年度の控除額は建設費の4％です。所有権変更の際に差額償却（Balancing allowance）又は差額賦課（Balancing charge）となります。
2. 商業用建物・構造物：毎年の控除額は建設費の4％です。所有権変更の際に差額償却又は差額賦課となります。
3. 工業機械設備：初年度控除額は購入価格の60％であり、その後の年度の控除額は減価（reduced value）に基づいて計算されます。同じ償却率の資産は同一のグループに分類され、償却率はそれぞれ10％、20％、30％です。納税者が事業を終了し、当該事業の相続人がいない場合、差額償却となります。全ての年度に、1つ又は複数の資産の売却益は当該資産が属するグループの減価の総額を上回る場合、差額賦課となります。

建物の修繕費
全ての者が商業ビルの修繕、改修により発生した資本的支出は、実際に支払われる査定年度から5年間で均等に控除することができます。

製造業に使用される工業機械設備の購入費用、及びコンピューターのハードウェアやソフトウェアの購入費用
上記の費用は発生する査定年度に全額控除することができます。

環境保護設備の購入費用

1. 環境保護機械：購入費用は発生する査定年度に全額控除することができます。
2. 環境保護装置：2018/19課税年度から、購入費用は発生する査定年度に全額控除することができます。
3. 環境保護車両：購入費用は発生する査定年度に全額控除することができます。

研究開発費
2018年4月1日から、企業が香港で行う研究開発活動の支出は控除を適用し、100％控除可能なタイプA及び超過控除ができるタイプBに分けられています。支出がタイプBに該当する場合、研究開発活動の支出の最初の200万香港ドルは3倍の控除ができ、200万香港ドルの超過分は2倍の控除ができ、且つ上限が設定されていません。

データソース：香港税務署ウェブサイト
https://www.ird.gov.hk/chs/tax/bus_pft.htm#a06
https://www.ird.gov.hk/chs/ppr/archives/18110201.htm