本見積書で紹介されるケイマン諸島会社とは、ケイマン諸島会社法（改正）（Cayman Islands Companies Law (Revised)）に基づき設立された免税株式会社、及びケイマン諸島パートナーシップ法（改正）（Cayman Islands Partnership Law (Revised)）に基づき設立されたパートナーシップを指します。

1. 自然人
   
   個人として取締役、株主又はパートナーとなるクライアント様は、会社又はパートナーシップを設立するために、以下の書類を提出する必要があります。
   
   （1）全員のパスポートの認証済写し（所有者の写真及び個人情報が記載されているページ）
   （2）全員の住所証明書類（有効な住所証明書類は公共料金領収書又は銀行取引明細書であり、書類に所有者の氏名、住所の詳細、発行の日、発行機関の名称等が記載される必要がある）
   
   
2. 法人
   
   取締役、株主又はパートナーは会社の場合、以下の会社書類を提供する必要があります。
   
   （1）会社設立証明書（Certificate of Incorporation）
   （2）取締役の在職証明書（Certificate of Incumbency）又は存続証明書（Certificate of Good Standing）
   （3）会社の定款
   （4）最新の取締役名簿と株主名簿
   （5）その会社の全ての取締役、株主、10％の持分を所有している実質的支配者の身分証明書類と住所証明書類
   （6）その会社にケイマン諸島会社又はパートナーシップを設立する権利を付与する授権書
   
   
3. 支払条件
   
   取締役、株主又はパートナーはパートナーシップの場合、以下の書類を提供する必要があります。
   
   （1）パートナーシップ契約書の写し
   （2）そのパートナーシップの全てのパートナー及び所有者の身分証明書類と住所証明書類
   （3）そのパートナーシップにケイマン諸島会社又はパートナーシップを設立する権利を付与する授権書
   
   
4. その他の必要な書類
   
   （1）登録資本金（特に説明しない限り、当事務所は登録資本金を50,000米ドルを設定する）、及び各株主が保有する株式数や持分構成（複数の株主の場合）
   （2）（ケイマン諸島会社を設立する場合）全ての取締役及び会社の10％の持分を所有する株主がその氏名及び住所を認証するための2年以上お互いを知っている専門家又は銀行が発行した推薦状（Reference Letter）
   （3）（ケイマン諸島パートナーシップを設立する場合）全ての会社の10％の持分を所有するパートナーがその氏名及び住所を認証するための2年以上お互いを知っている専門家又は銀行が発行した推薦状（Reference Letter）
   （4）会社及びパートナーシップの趣旨、運営計画、資金源の詳細を詳しく了解するための記入済み「デューデリジェンス」と「オフショア会社設立ファーム」
   （5）会社の取締役による署名・認証済の現時点での実質的支配者の身分が記載されている組織構造図
   
   
5. 重要な注意事項
   
   （1）クライアント様が啓源に委託することを確認した後、啓源はサービス費用の請求書を作成し、銀行口座情報及び送金ガイドとともにクライアント様に送信します。サービスの性質上、事前にサービス費用を全額支払う必要があります。サービスを提供してから、特別な事情がない限り、費用が返金されません。
   （2）書類は英語で表記されていない場合、認証済の英語訳本が必要です。
   （3）公証人は、公認会計士、弁護士、監理の対象となる信託又は金融機関の取締役又はマネージャー、国際公証人、司法官等の適切な公証人であることができます。クライアント様は当事務所の認証サービスが必要である場合、当事務所のスタッフとビデオ認証を行い、又は啓源のいずれかの事務所に出向き認証を行うことができます。
   

参考資料：
ケイマン諸島免税会社設立の手続き及び費用
ケイマン諸島免税リミテッド・パートナーシップ設立の手続きと費用

ダウンロード： ケイマン諸島会社の設立に必要な書類 [PDF]