英領バージン諸島事業会社

1984年に「国際事業会社法」（その後は「2004年英領バージン諸島事業会社法」）に取って代わられた）を公布する前に、英領バージン諸島（以下「BVI」という）は、他国との租税条約を頼り、金融センターになりました。国際の金融業界の高まるニーズに応えるために、BVI政府は1984年に「1984年国際事業会社法」を公布し、会社法の基礎と見なします。国際の金融業界は同法を非常に歓迎しております。BVIは現在、世界で最も有名なオフショア金融センターの1つです。

BVIは世界で最も有名なオフショア金融センターの1つとしての地位を維持するために、オフショア金融サービスを提供するためのより広い法的枠組みをを国際の金融業界に提供する必要性も認識しています。そのため、BVI政府は1993年に「1961年受託者条例」について再検討し、「1996年パートナーシップ法」及び「1996年投資信託法」を制定しました。

英領バージン諸島国際事業会社

国際事業会社の設立及び管理は、「1984年国際事業会社法」（以下「国際事業会社法」という）によって制限されています。国際事業会社の特徴は次の通りです。

1. 国際事業会社法に基づき設立された国際事業会社は所得税（キャピタルゲイン税及びあらゆる種類の所得税を含む）が100％免除されます。さらに外国為替管理もありません。
2. 会社名には「Limited」、「Corporation」、「Incorporated」、「Societe Anonyme」、もしくは「Sociedad Anonima」、又はそれらの略称が含まれる必要があります。
3. 会社の組織定款大綱及び細則があります。そのモデルは簡単な構造のある会社向けに、設立後に変更できるよう設計されています。会社設立前、クライアント様のご要望に応じて会社の組織定款大綱及び細則をカスタマイズすることもできます。国際事業会社の設立は、1人以上の出資者（subscriber）が必要です。
4. 最低資本額の制限はありません。株式の価格として任意の通貨を使用したり、額面株式又は無額面株式を発行したり、各種の株式を発行したりすることができます。
5. 1人以上の取締役は必要です。取締役は出資者に委任され、法人でもなれます。

規定により、国際事業会社の登録住所及び登録代理人はBVIにいる必要があります。株式登録簿のコピー及び社印のサンプルは登録住所に保管されます。

国際事業会社法は便利で柔軟な規制環境を提供しています。具体的には以下の通りです。

1. 年次申告書又は財務諸表の提出は不要です。
2. 年次取締役会又は株主総会の開催は不要です。
3. 取締役及び株主の決議は、電話会議で可決され、又は書面で回覧・署名により可決されるができます。会議はBVIに開催される必要がありません。
4. 会社はBVI居住者を取締役として委任する必要がありません。
5. 会社の会計書類は取締役に指定された場所に保存されることができます。
6. 銀行口座は世界中のどこでも開設できます。
7. 会社は剰余金から資金を配分し、又は自社株を買い戻すことができます。買い戻された自社株を消却することができます。
8. 減資は取締役会又は株主総会を通じて行われることができ、法廷命令の申請が不要です。
9. 情報の開示要件は低いです。記録に登録された株式の所有権は開示される必要がありません。

啓源は、既存のBVI国際事業会社を提供することができます。

上述の内容は、国際事業会社に関する重要な法的特徴及び関連情報の一部に過ぎません。詳細については、啓源にお問い合わせください。

関連情報：
「英領バージン諸島会社設立の手続きと費用」
「英領バージン諸島既存会社設立手続きと年間維持」

ダウンロード： 英領バージン諸島会社設立及び維持ガイド（2）－ 英領バージン諸島事業会社 [PDF]