2016年以前、英国企業は「Annual Return」と呼ばれる年次申告書を提出する必要がありました。その後、「Confirmation Statement（確認申告書）」に改名されました。年次申告書と比べて、確認申告書は役割が同じですが、提出がより速くて簡単です。

確認申告書を提出する主な目的は、会社の登記所に登記されている情報が最新かつ正確であることを確認することです。英国会社は、会社の管理層、所有権、活動状況、財務・資本状況などを開示する必要があります。

全ての英国会社は少なくとも12ヶ月以内に確認申告書を会社登記所に提出しなければなりません。確認申告書を提出する前に、会社は登記変更を提出しない変更があるか否かを確認する必要があります。

確認申告書に記載される重要な情報には、社名、会社登記番号、登録住所が含まれます。株主の情報、標準産業分類（SIC）、資本申告（Statement of Capital Information）の変更は、変更する日から14日以内に個別に提出され、又は確認申告書とともに提出されることができます。株主へ新株を発行する場合、発行する日から1ヶ月以内に会社登記所に届出を提出する必要があります。その他の変更の場合、個別に書類を作成し、変更する日から14日以内に提出しなければなりません。

規定に従わず、確認申告書の提出期限を守らない場合、会社の評判、信用及び利害関係者との交渉に悪い影響を及ぼす恐れがあります。引き続き確認申告書を提出しなかったり、又は虚偽申告をしたりする場合、会社は登記所から登記抹消され、それにより潜在的な法務リスクが生じる可能性もあります。

啓源のプロコンサルタントは、英国会社の確認申告書の提出代行、及び会社情報変更の登記代行を提供しております。

1. 確認申告書
   
   確認申告書は、英国において設立される有限会社、有限責任パートナーシップ、休眠会社、貿易外取引会社（non-trading companies）が少なくとも12ヶ月以内に会社登記所に提出する法的文書です。提出する主な目的は、会社の登記所に登記されている情報が最新かつ正確であることを確認することです。
   
   確認申告書は、利害関係者、潜在的な投資者及び一般の人々に会社の重要情報を開示します。
   
   
2. 確認申告書の主要内容
   
   

   (1)	会社情報：社名、登記番号、会社形態
   (2)	登録住所：会社の登録住所（政府からの郵便物を受けられるレンタル住所が必要）
   (3)	SICコード：会社の事業活動を区分する標準産業分類コード
   (4)	登録資本金：発行済み株式数、額面金額、直近1回の申告からの変更を含む会社の株主資本の情報
   (5)	株主：会社の株を保有する個人又は法人の氏名（名称）、株式の数や種類
   (6)	会社管理層：取締役や秘書役などの会社高級管理職の情報
   (7)	実質的支配者：会社の株・議決権の25％以上を保有する株主、及び会社の管理層や取締役に対して重大な支配力や影響力を持つ個人

   
   
3. 確認申告書の提出要件
   
   確認申告書を提出する前に、会社は登記変更を提出しない変更があるか否かを確認する必要があります。株主の情報、標準産業分類（SIC）、資本申告の変更は、変更する日から14日以内に個別に提出され、又は確認申告書とともに提出されることができます。
   
   最後の確認申告書を提出してから変更がない場合、又は変更登記を既に完了した場合、会社は更新ない旨の申告書を提出することができます。
   
   確認申告書は、会社登記所ウェブサイトに電子申告ができ、郵送申告もできます。
   
   
4. 会社登記所に個別申告が必要な変更
   
   会社は次の変更について個別に申告書に記入して会社登記所に提出しなければなりません。
   
   

   4.1	変更が発効してから14日以内 （1） 会社の名称 （2） 登録住所 （3） 取締役の辞任、新しい取締役の委任、取締役の個人情報（住所など）の変更 （4） 実質的支配者の記録又は個人情報（住所など）の変更 （5） 秘書役の辞任、新しい秘書役の委任 （6） 会計基準日の短縮又は延長 （7） 住宅ローンやローン契約などの開始又は終了
   4.2	変更が発効してから1ヶ月以内：株主への新株発行

   
   
5. 提出遅延の結果
   
   確認申告の提出要件に従わず、提出遅延となる場合、会社に次の悪い影響を与える恐れがあります。
   
   

   (1)	会社の登記情報を調べることは、潜在顧客、仕入先、銀行、パートナー、投資家が会社の状況をわかる効果的な方法の1つです。会社は何度も提出が遅れた場合、会社のイメージに悪い影響を与えます。
   (2)	会社は提出遅延を繰り返し、申告要件に違反して続ける場合、会社の評判や信用が損なわれ、信用の格付けや利害関係者との交渉に影響を及ぼします。
   (3)	会社は引き続き確認申告書を提出しなかった場合、会社登記所は、会社の登記を登記冊から強制的に抹消する手続きを始めます。手続きが始められた場合、会社登記所は会社に通知書を発行し、官報に公告を掲載します。会社は依然として是正措置をとらなかった場合、強制的に登記抹消されます。会社が解散される日から、会社の銀行口座は凍結され、会社の全ての資産は政府に没収されます。

6. 啓源のサービス料金
   
   当事務所のサービス料金表は以下の通りです。
   

   番号	サービス	費用（£）
   1	確認申告書の提出（毎年）	300
   2	設立代理人と登録住所サービス（毎年）	200
   3	商号変更	100
   4	登録住所の変更	100
   5	取締役、秘書役、実質的支配者の個人情報の変更	100
   6	株式譲渡	300から
   7	新株発行	250から
   8	会計年度基準日の変更	100