1. 香港不動産税の計算例
   
   2019年7月1日から2020年3月31日までの家賃収入は月額38,000香港ドルです。
   2020年3月31日までに所有者は3四半期の固定資産税額12,000香港ドルを納付しました。
   去年の納税通知書により、2019/20年度の不動産税について既に35,000香港ドルの前払税を納付しました。
   
   2019/20年度の不動産税の計算は以下の通りです。
   
   

   	香港ドル
   課税家賃 ($38,000 x 9)	342,000
   減算   所有者が納付した固定資産税額	12,000
   	330,000
   減算   20%の修繕費及び支出の標準控除額	(66,000)
   純課税額	264,000
   2019/20年度の不動産税の15％	39,600
   減算   2019/20年度の前払い税額	(35,000)
   納付すべき残額	4,600
   加算   2020/21年度の前払い税額の15% ($264,000 x 12/9 x15%)	52,800
   納付すべき総額	57,400

   
   納税通知書には通常2つの納税期限があります。一般的に、、1回目はその年の11月、2回目は翌年の4月です。前払税の場合において、納税者はその年の10月末に7ヶ月分の家賃（4月～10月）、翌年の4月に通年の家賃を受け取ったことは認識されています。
   
   
2. 不動産税の納付猶予の申請
   
   上述の計算例を参照し、納税者は次の各号のいずれかに該当する場合、不動産税の納付猶予を申請することができます。
   （1）2020/21年度の課税額は、2019/20年度の課税額の90％又は2020/21年度の推計課税額の90％より少ない場合、又は少ない可能性がある場合
   （2）2020/21年度に当該不動産を売却した場合、又は家賃収入が減る場合
   （3）納税者は累進課税制度を申請し、納付すべき税額が減額された場合
   （4）納税者が2019/20年度の純課税額に対して提出した反対はまだ処理中であり、2019/20年度の不動産税の全部又は一部は納付猶予が承認された場合
   

納税者は、書面で不動産税の全部又は一部の納付猶予を申請し、且つ納付猶予の理由を説明する必要があります。申請書は、納税期限前の28日前に、又は納付猶予通知書の発行後14日以内に（いずれかの遅い方）提出しなければなりません。

データソース：香港税務署ウェブサイト

-   https://www.gov.hk/sc/residents/taxes/property/propertycompute.htm
-   https://www.gov.hk/sc/residents/taxes/taxfiling/taxrates/propertyrates.htm