香港不動産の一般的な売却から生じる利益について、香港税務局はこのようなキャピタルゲインに対して課税しません。

香港税務条例によると、「資本的資産の売却による利益」は利得税の課税対象ではありません。従って、売却された不動産は「資本的資産」である限り、それによって生み出された利益が課税されません。逆に、不動産の売買が商業性質の投機的活動である場合、生み出された利益は課税の対象となります。

香港税務局は次の2つの面に基づいて資産が「資本的資産」であるか「貿易商品」であるかを判断します。
（1） 当該資産を購入する際の納税者の動機；
（2） 納税者が商業性質の投機的活動や項目に従事するかどうか。

納税者が不動産を購入する動機を確認するために、税務局は、関連するすべての事実と状況を調べて、納税者の主張する動機が真実であるかどうかを判断します。商業性質の投機的活動があるかどうかを検討するにあたり、税務局は事業運営のシンボルに基づく方法で推論を行います（例：類似取引の多発、資産の一時保有及び物件の処理や販促を通じて売価を上げ、または売買成功率を上げることなど）。これらの兆候は、当該取引の動機が商業性質であることを示しています。また、不動産の購入に使われる資金源を考慮する必要もあります。短期融資が利用される場合は、購入動機は短期間内に転売することかもしれません。言い換えれば、これも商取引であり、それによって生み出される利益も課税対象となります。立証責任は納税者が負います。

データソース：香港税務局ウェブサイト

-   https://www.ird.gov.hk/chs/faq/pty_tran.htm
-   https://www.ird.gov.hk/chs/ppr/archives/10112402.htm