ガーンジー島は熟した信託法域及び国際金融センターであり、現代的な信託法及び有効な司法制度を備えています。ガーンジー島の法律は英国のコモンローに由来し、2007年信託（ガーンジー島）法に補足されています。ガーンジー島は信託を設立・管理する主な法域です。ガーンジー島は、プロの信託業界、現代的な信託法及び効率の高い司法制度を備えています。

信託の全ての受益者及び委託者がガーンジー島の非居住者であり、且つガーンジー島国内源泉所得を有しない場合、ガーンジー島信託はキャピタルゲイン税、相続税及び印紙税が免除となります。

ガーンジー島信託は信託契約により設立されることができます。信託契約には信託の条項が記載されています。委託者は資産を受託者に移転し、受託者は受益者の利益のために信託財産を持っています。

信託の委託者は財産を信託に移転する財産の所有者です。プロの信託会社は、受託者として信託財産の法的所有者です。受託者は、信託契約の条項に従い信託財産を保有・管理・分配する権利を有します。受託者は受益者の利益のために信託財産を持っています。委託者は受託者の1人になることができますが、唯一の受託者になることができません。

信託財産は独立し、受託者の財産のいかなる部分も構成しません。信託法は、受託者に対して受託者義務を規定し、信託の管理を規制し、受益者の権利を規定しました。

1. ガーンジー島信託の機能
   
   

   1.1	相続計画 受託者は信託契約の条項により信託財産を受益者に分配します。委託者は意向書（Letter of Wishes）を通じて分配の時点、金額及び方法について受託者に意見を提出します。受託者はまた、家族経営の企業の株式を持ち、家族経営の企業の持分の集中を実現し、家族経営の企業が将来の世代に確実に引き継がれるように確保することができます。
   1.2	財産保護 委託者は財産の法的所有権を受託者に移転することにより、信託財産を自分の財産と分離し、債権者からの請求を避けることができます。信託設立の目的は債権者を欺いたり、委託者は信託を取り消す権利を自分に留保したりしない限り、財産は信託に移転された後、重要な財産保護機能が実現できます。また、除外者が信託から利益を取得することができないため、次世代の配偶者を除外者として指定することができます。離婚の恐れがある受益者への分配は暫く中止できます。
   1.3	遺言公証の回避 個人が所有する資産は通常、遺言の条項に従い移転されます。資産が複数の国・地域で保有されている場合、それら全ての国・地域で遺言公証が行われる必要があります。それは複雑で、面倒で費用のかかる長い流れになる可能性があり、場合によって6ヶ月～2年かかります。さらに、遺産を清算し、死者の相続人に分配する前に、相続税が課される恐れがあります。当該資産は信託財産の場合、委託者の希望に沿ってスムーズに次世代に引き継がれることができます。
   1.4	税務計画 香港、シンガポール、ケイマン諸島、英領バージン諸島及びジャージー島の現行の関連税法により、信託が存続している間に信託財産により生じた利益に対して税務申告の義務はありません。但し、受益者は信託の分配金を受け取る際に、税法上の居住者の身分に基づき税務申告の義務が生じる可能性があります。
   1.5	強制相続ルールの回避 信託財産が委託者の希望に応じて受益者に分配することは確保されています。厳格な法律上又は宗教上の相続法がある国・地域の個人は相続人の間で、居住地国の法律規定と異なる資産分配計画を実施することができます。香港、英領バージン諸島、ケイマン諸島、ジャージー島、ガーンジー島等のコモンローを採用している法域で信託を設立することにより、委託者が希望している分配計画を実施することができます。
   1.6	機密性 信託は登録する必要がならず、委託者と受託者との間の私的な法的取り決めです。社会は、信託に関する情報を調査することができません。
   1.7	慈善 慈善目的で信託を設立することはできます。信託の受益者を慈善組織として指定し、又は慈善目的のために設定することができます。
   1.8	営利目的 例えば、従業員福利信託、養老基金信託、単位投資信託を設立します。

   
   
2. ガーンジー島信託の各種類
   
   

   2.1	裁量信託（Discretionary Trust） 裁量信託はよく見られる信託の種類であり、財産を管理し、且つ受益者へ財産を適当に分配する権利を受託者に付与します。通常、受託者は委託者の法的拘束力のない意向書（Letter of Wishes）に従い、信託基金に対する委託者の管理・分配の方法を挙げます。意向書は随時更新ができます。ガーンジー島信託は無期限に存続することができます。
   2.2	権利留保信託（Reserved Powers Trust） ガーンジー島信託の委託者は、信託を無効にしないまま、自分のために次の権力を留保し、又は保護者に付与することができます。 （1） 投資の権利 （2） 受託者を委任又は解任する権力 （3） 信託契約の条項を変更・改正する権利 （4） 信託の適切な法律を変更する権利
   2.3	目的信託（Purpose Trust） ガーンジー島法信託（Guernsey law trusts）は慈善又は非慈善の目的で設立されることができます。目的信託は、会社が保有することが困難又は望ましくない資産を保持する構造を設立するために、企業取引に利用されます。一般的に、目的信託は、家族経営企業の株式の保有に利用されます。法律の要求により、執行者は非慈善の目的に関する信託の条項を執行しますが、委託者は執行者を指定することができます。

参考：2007年信託（ガーンジー島）法