香港の感染症流行に応じ、香港税務局（以下「税務局」という）は4月4日に公共サービスを再開又は継続すると発表しました。同日、税務局は22万通の2021/22年度の利得税申告書、12万通の不動産税申告書、及び30万通の雇用主支払報酬申告書を発行しました。当該課税年度の個人所得税申告書は2022年6月1日に発行されます。

納税者は申告書を受け取った後、税務局による申告書発行日から1ヶ月以内に、又は関連申告書に指定されたその他の時間以内に、記入し且つ税務局に提出しなければなりません。以前と異なり、雇用主支払報酬申告書の提出期限は2022年6月1日に延長されました。

2021/22課税年度の納税申告書を提出する時に、納税者は、財政長官が2022/23年度の財政予算案の中で発表した各項の優遇措置（10,000香港ドルを上限として2021/22課税年度の利得税・給与所得税・個人総合所得税の100％が減免されることを含み）を享受する権利があります。当該優遇措置が2022年4月6日に立法議会にて可決された後で、税務局は今年の最終納税申告書に税金控除を行います。納税者は通常通りに納税申告書に記入するのみで、提案された減免措置に対して特別の申請を提出する必要がありません。

上記の優遇措置は2021/22課税年度（即ち、2021年4月1日から2022年3月31日までの会計年度）に適用されます。

また、納税者は香港の利得税2段階の税率措置も享受できます。2段階の利得税の制度に基づき、適格な法人及び非法人の200万香港ドル以下の課税所得に対しては別々に8.25％及び7.5％により課税されます。200万香港ドルを超える課税所得に対しては、法人が16.5％の税率で課税されて、非法人が15％の税率で課税されます。納税者は2段階税率による課税をするかどうかを利得税申告書に表明しなければなりません。

啓源は貴社の指定税務代理又は会社秘書である場合、香港税務局からの納税申告書を受け取った後、直ちにご連絡させていただきます。当事務所の通知が送信過程で紛失されることによる遅延申告を避けるために、お客様が2022年6月30日までに当事務所からの通知を受け取らない場合には、当事務所とご連絡ください。
 
啓源は経験豊富なプロチームを持ち、香港税務申告サービス及び香港のオフショア経営所得に対する利得税免除申請サービスを提供します。2021/22年度の香港利得税及びオフショア経営所得に対する利得税免除申請について、以下の関連書類にご参考ください。

1.	「香港政府は2021/22課税年度の利得税を減免する」
2.	「香港会社がオフショア方式で運営される税制概要」
3.	「香港政府は2022/23年度の商業登記費を免除する予定です」

啓源は、香港税務申告について専門的な税務コンサルタントと相談するとお勧めします。ご質問がございましたら、啓源の公認会計士にお気軽にお問い合わせください。

顔漢彬 Benjamin HP Yen
パートナー
シンガポール勅許会計士
香港ベテラン会計士
オーストラリアベテラン会計士
T: +852 2270 9768
E：benjamin.yen@kaizencpa.com

王嘉欣 Vicki Wong
税務マネージャー
香港公認会計士
T: +852 2270 9725
E: vicki.wong@kaizencpa.com