税務局の税務査定主任は、あなたが雇用主によって住居を提供されていることを認めた場合、住居の「賃貸価値」は給与税を計算するためにあなたの課税所得に含められます。税務査定主任が認めない場合、関連する福利厚生は追加の報酬として扱われ、全額に対して給与税を支払う必要があります。

次の例は追加報酬に該当します。

• 住宅手当；
• 雇用主が返済する住宅ローンの拠出金；及び
• 雇用主が住宅ローンの利息に対して補助する金額。

住居の賃貸価値は、納税者の総所得金額に基づき、支出と費用（個人教育費を除く）を差し引いた金額に住居の類別によって一定の割合を掛けることで計算されます。

住居類別	割合
独立した住宅・サービス住宅	10%
ホテル、ホステル又はアパートの2つの部屋	8%
ホテル、ホステル又はアパートの1つの部屋	4%

雇用主が独立した住宅をあなたの住居として提供しており、計算された「賃貸価値」が住居の「固定資産税評価額」よりも大きい場合、あなたは、納める給与税を減らすために「賃貸価値」の代わりに「固定資産税評価額」を選択する権利があります。あなたは家主や雇用主に家賃を支払う場合、「賃貸価値」から当該家賃を差し引くこともできます。

雇用主が従業員に返済する家賃

 あなた本人は家主に住居を直接借りることにより家賃の全部または一部が返済される場合、雇用主が適切な監視手順を確立して実施していれば、税務査定主任は「雇用主が従業員に住居を提供する」とみなし、「返済される家賃」ではなく住居の「賃貸価値」を課税所得に計上します。

ただし、雇用主はあなたの「返済される家賃」の使用方法を監督していない場合、または適切な監視手順を確立、実施できなかった場合、課税査定主任は当該「返済される家賃」を現金手当として扱い、全額をあなたの課税所得に計上します。

任意の人は任意の課税年度に香港による所得を受け取る予定であり、又は受け取った場合、支払い場所を問わず、当該課税年度に当該所得に対して給与税を支払わなければなりません。

次の例では、家賃の全部または一部が返済されたとき、従業員の課税所得の計算方法を説明します。

例1
Wさんの雇用主は、月給50,000香港ドルの支払いに加えて、Wさんが支払った毎月10,000香港ドルの家賃の全額も返済しますが、家賃の領収書と照合する必要があります。Wさんの課税所得は、次のように計算されます。

例2
Wさんが毎月家賃の一部である8,000香港ドルしか返済されない場合、課税所得は次のように計算されます。

納税申告書を提出する際に、賃貸借契約書、家賃領収書、毎月の家賃支払い証明書などの証明書類を添付する必要はありませんが、税務局の将来の抜き取り検査時に提出できるように、これらの書類を保管する必要があります。

データソース： 香港税務局ウェブサイト
https://www.gov.hk/sc/residents/taxes/salaries/salariestax/chargeable/residence.htm