香港の税制（主な税種）

1. 利得税
   
   全ての者（法人、パートナーシップ、受託者及び団体を含む）は香港で事業、専門又は業務を経営することにより、香港で発生した課税所得又は香港源泉所得（資産売却による利益を除く）に対して利得税を納付する必要があります。
   
   
2. 印紙税
   
   「印紙税条例」（香港法例第117章）により、印紙税の課税文書は以下の通りです。
   （1）  不動産譲渡契約書
   （2）  不動産売買契約書
   （3）  不動産賃貸借契約書
   （4）  株式譲渡契約書
   
   
3. 資産所得税
   
   香港の賃貸物件から賃貸収入を得ている貸主には資産所得税が課されます。課税額は、当該年度における賃貸物件の賃貸収入の課税対象額に標準税率をかけて算出します。
   
   課税対象となる物件から所得が納税者の課税所得に含まれ、利得税を査定する場合、又は当該物件が貸主の自己使用である場合、納付済み資産所得税は査定された利得税から差し引くことができます。
   
   香港で事業、専門又は業務を経営している法人は、利得税から控除できる資産所得税の免除を書面で香港税務局に申請することができます。
   
   
4. 給与所得税
   
   全ての勤務、雇用、定年退職によって香港を源泉とする所得及び香港で発生した所得は、給与所得税の課税対象となり、香港でサービスを提供することによる取得した全ての所得や休日出勤手当も含んでいます。
   
   
5. 相続税
   
   相続税は、死者が残した、又は残したとみなされる香港の資産の総額に対して累進税率で課され、税率が死亡日に応じて決定されます。
   
   『2005年所得（相続税廃止）条例』は2006年2月11日に発効しました。相続税の廃止により、発効日以降に死亡した者の遺産について宣誓供述書又は申告書を提出したり、相続税納付証明書を受領して「遺産承弁書」を申請したりする必要がなくなりました。
   

https://www.ird.gov.hk/chs/tax/bus_pft.htm
https://www.gov.hk/sc/residents/taxes/stamp/documents_for_stamping.htm
https://www.gov.hk/sc/residents/taxes/property/propertycompute.htm
https://www.ird.gov.hk/chs/tax/ind_ppt.htm
https://www.ird.gov.hk/chs/tax/edu.htm