米国会社の会計方法の現金主義
会計方法とは、いつ、どのように所得税申告書に収入と支出を申告するかを確定するための一連の規定です。会計方法はあなたの米国会社が採用する全体会計記帳方法だけではなく、あらゆる重大な項目の会計処理も含んでいます。米国会社は初めての所得税申告書を提出する時に一つの会計方法を選択します。その後に会計方法を変更しようとする場合、内国歳入庁の批准を得らなければなりません。
米国会社は通常、発生主義会計、現金主義会計、特定の収入と支出項目に対する特殊な会計方法、あるいは前述の2種類又は2種類以上の混合会計方法を使用し課税所得金額を計算することができます。ここでは、会計方法の現金主義について詳しく紹介します。
多くの小型企業は現金主義会計を採用します。しかし、次のような企業は現金主義会計（現金主義会計と組み合わせたあらゆる混合会計方法を含む）を使用することができません。
（1）過去3課税年度の平均年間総収入が2,500万ドルを超えた会社（S法人を除く）
（2）パートナーシップとしての会社（S法人を除く）があり、かつ当該パートナーシップの過去3課税年度の平均年間総収入が2,500万ドルを超える。
（3）条例第448（d）（3）条に基づき成立された租税回避所
現金主義会計によると、米国会社は課税年度内のあらゆる実際または推定の収入を当該会社の総収入に計上する必要があります。会社は財産・サービスを受け取る場合、財産・サービスの公正な市場価値を当該会社の収入に計上しなければなりません。
ある金額があなたの法人口座に入金され、または無制限にあなたの会社に使用される場合、当該金額は当該会社の取得した収入とみなされます。会社は当該金額を実際に保有する必要がありません。ある人を当該会社の代理人として会社に代わって収入を受け取ることを授権する場合、当該代理人が収入を受け取る時、当該会社は収入を受け取るとみなされます。当該会社のある金額に対するコントロールが実質的に制限される場合、当該金額は取得した収入とみなされません。
現金主義会計によると、一般的には、会社は経費を実際に支払った課税年度に当該経費を控除します。これは会社の支払責任に異議がある営業経費を含みます。ただし、会社は前渡金を控除できないかもしれません。あるいは、会社はある経費を資本化する必要があるかもしれません。
参考資料：
米国の会社設立
米国の記帳と会計サービス
情報
