ビジネスに友好的な州―ワイオミング州
ワイオミング州(State of Wyoming)は、アメリカの西部にある内陸の州です。ワイオミング州は、面積では米国の中で第10位であり、人口密度の低い州の中で第2位です。当該州は友好的なビジネス環境のおかげで、投資者に好かれます。ワイオミング州は法人所得税も、個人所得税または総収入税もありません。ワイオミング州では、州の売上税の税率は5%だけであり、平均的な地方税の税率は0.42%であり、合計で5.42%の税率は米国の各州と比較してとても低いです。
ワイオミング州では法人税を納付する必要がありませんが、以下の税金を適正に申告する必要があります。
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連邦所得税
内国歳入庁(IRS)の規定に基づき、全ての会社は納付すべき税額があるかどうかにかかわらず、暦年の課税期間を採用している場合、毎年3月15日(LLC)または4月15日(株式会社)までに所得税申告書を提出しなければなりません。所得税申告の期限延長を申請でき、延期後の期限は9月15日(LLC)または10月15日(株式会社)となります。注意すべき点としては、申告期限が延長されたとしても、会社は納税申告書の提出期限(延期を含まない)までに納付すべき税金を支払わなければなりません。さもなければ、相応の罰金及び利息が科されます。
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売上税・使用税(Sales or Use Tax)
ワイオミング州において有形動産を販売・賃貸し、あるいは課税サービスを提供する場合、売上税を納付することが義務付けられます。小売業者から購入した売上税を納付する必要のない商品をワイオミング州内に使用・貯蔵またはその他の形式で消耗する場合、当該商品に対し使用税を納付することが必要となります。使用税は、ワイオミング州の消費者がインターネット、電話または郵送を通じて州外から商品を購入してから、ワイオミング州で使用する場合にも適用されます。
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給与税(Payroll Tax)
ワイオミング州で設立された会社は、米国で従業員を雇用しかつ給与を支払う場合、定期的にIRSに従業員の給与と源泉徴収された給与税を報告し、かつ当該税額の全額を授権された銀行または金融機関の口座に振り込まなければなりません。会社は、従業員のために医療保険税(Social and Medicare)の雇用主負担分と連邦失業税を申告・納付する必要もあります。ワイオミング州の雇用主は従業員のために失業保険税(UI)を支払う責任があります。ワイオミング州では個人所得税がないため、雇用主は個人所得税を源泉徴収する必要がありません。
ワイオミング州で設立された全ての会社は、ワイオミング州会社法に従って維持管理されなければなりません。ワイオミング州会社は、ワイオミング州における物理的な住所を有する登録代理人を選任する必要があります。当該登録代理人の役割は、会社に代わって法律文書を受領し、毎年ワイオミング州政府に年次報告書(Annual Report)を提出し且つ年度免許税(Annual License Tax)を納付し、政府にビジネスライセンスを適正に更新することです(適用される場合)。年次報告書の提出期限は会社設立月の初日になります。期限までに年次報告書を提出しない会社は、ワイオミング政府によって解散され、あるいは会社の営業を一時的に停止される可能性があります。
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