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サモア会社設立の費用と手続き(カスタムメイド会社)

サモア会社設立の費用と手続き(カスタムメイド会社)


1.       サモア会社の設立費用

当事務所はサモア国際会社を設立する費用、及び初年度の維持費用の合計が1,160米ドルです。当該費用には郵便料が含まれません。当事務所のサービスは具体的に以下の通りです。

(1)
会社設立書類の作成と提出
(2)
初年度の政府ライセンス費用の納付
(3)
初年度の会社登録住所の提供
(4)
初年度の登録代理人の提供
(5)
会社設立登記書類一式の作成

中国語の会社名が必要である場合、当事務所は200米ドルのサービス費用を別途請求します。

2.       必要な書類

(1)
株主全員のパスポートのコピー及び直近3ヶ月の英語の住所証明書類(公共料金領収書又は銀行取引明細書)。株主は法人の場合、会社設立証明書、最新の住所証明書類、最新の取締役名簿、最新の株主名簿や実質的支配者名簿、及び当該会社の10%以上の持分を保有する株主又は実質的支配者の身分及び住所証明書類を提供する必要があります。
(2)
取締役全員のパスポートのコピー及び直近3ヶ月の英語の住所証明書類(公共料金領収書又は銀行取引明細書)。取締役は法人の場合、会社設立証明書、最新の住所証明書類を提供する必要があります。
(3)
会社の取締役による署名・認証済、現在の実質的支配者の身分が記載されている組織構造図
(4)
記入・署名済の会社設立ファーム(当事務所から提供される)

上記の身分証明書類は、当事務所のスタッフ、公認会計士、弁護士、公証役場に認証される必要があります。クライアント様は当事務所の認証サービスが必要である場合、当事務所のスタッフとビデオ認証を行い、又は啓源のいずれかの事務所に出向き認証を行うことができます。

3.       所要時間

全ての設立手続きを完了するには約6~8営業日かかります。

4.       登記書類一式(登録完了後に得られる法的書類)

(1)
会社設立証明書(Certificate of Incorporation)
(2)
会社定款3通
(3)
初任取締役の委任書、初回取締役の書面決議書、株主名簿、取締役名簿等の法定記録簿
(4)
発行済み株式
(5)
サイン印(signature chop)1個及び金属製の会社印(Common Seal)1個

5.       啓源のカスタムメイド・サモア会社の設立手続き

ステップ1
クライアント様は啓源に電子メール又はファクスで送信し、サモアオフショア会社設立を啓源に依頼します。必要な場合、啓源は依頼書を作成し、依頼書に署名することができます。

ステップ2
クライアント様は必要な書類(第2節を参照)を電子メールにて啓源に提供します。

ステップ3
啓源は予定の会社名が使用できるか否かについて確認します。使用できる場合、啓源は設立手続きを引き続き行います。使用できない場合、啓源はクライアント様からその他の会社名を取得し、再び確認します。

ステップ4
啓源は会社登記所から会社設立証明書を取得します。

ステップ5
啓源は次の事項を行います。
(1)    会社の定款を印刷する
(2)    初回の取締役会の議事録を作成する
(3)    株主全員の株式割当申込書(Application for Allotment of Share(s))を作成する
(4)    取締役全員の委任状兼同意書を作成する
(5)    株主名簿を更新する
(6)    取締役名簿を更新する
(7)    株券を作成する
(8)    サイン印及び金属製の会社印を刻印する

ステップ6
啓源は上記の書類(会社設立登記書類一式と呼ばれる)をクライアントに送付します。

ステップ7
クライアント様は会社設立登記書類一式を受け取った後、次の書類に署名します。
(1)    株式割当申込書
(2)    初回の取締役会の議事録
(3)    取締役全員の委任状兼同意書
(4)    株券
クライアント様は、上記の署名済の書類のコピーをファクスにて、又はスキャンして電子メールにて啓源に送付する必要がありまり。この時点で、全ての設立手続きは完了します。

6.       オプションサービス

存続証明書(Certificate of Good Standing):300米ドル
現任取締役の在職証明書(Certificate of Incumbency):300米ドル

7.       年間維持費

資本金が1,000,000米ドル以下である会社は設立年度の翌年から年間維持費が950米ドルです。そのうちには政府ライセンス費用、当年度の登録代理人サービス費用及び法的登録住所サービス費用が含まれます。

関連資料:サモア会社設立の費用と手続き(シェルカンパニー)

免責の声明
本文の内容と意見は一般的な情報共有のみであり、専門的なアドバイスではありません。本文の内容への信頼によって生じた全ての損失に対しては、啓源が一切責任を負いません。

もっと詳細な情報や支援をご希望の場合は、下記のお問い合わせをご利用になってください。

メール: info@kaizencpa.com
固定電話: +852 2341 1444
携帯電話: +852 5616 4140, +86 152 1943 4614
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