3.1 |
カナダ年金制度 (CPP) (1) 従業員が下記の条件に全部該当する場合、雇用主は従業員の年金受給可能給与から CPP 拠出金を控除しなければなりません。 (ァ) 従業員はその年に年金受給可能の職種に勤めていること。 (2) CPP拠出率と拠出限度額 従業員の年金受給可能給与からCPP 拠出金を控除しなければなりません。雇用主は従業員の報酬から差し引いたCPP拠出金と同額で納めなければなりません。 |
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3.2 |
雇用保険(EI) 従業員がその年に保険適用の仕事に従事している場合、雇用主は保険加入可能収入から EI 保険料を控除し納めなければなりません。 (1) 2023 年の保険加入可能収入は最大61,500 カナダドルとなっています。 (2) 2023 年の従業員 EI 率は 1.63% となっています。 (3) 雇用主の拠出率は従業員の1.4 倍で、2023 年の雇用主の拠出率は 2.28% となっています。 (4) ケベック州の労働者のEI 率は 1.27%となっています。 |
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3.3 |
連邦、州および準州の所得税 個人所得税に関しては、雇用主が納付すべきではなく、従業員の給与又はその他収入から天引きされるのは雇用主の責任とされています。個人所得税の控除対象者には年齢制限がありません。雇用主は天引きされた個人所得税をカナダ歳入庁 (CRA) に納めなければなりません。 (1) 個人所得税申告書 雇用主が従業員に関する必要最低限の情報を得て連邦と州又は準州に個人所得税を徴収・納付手続きをスムーズに行うことができるために、従業員が入社する前にTD1 フォーム (連邦フォームおよび州または準州フォーム) を記入するのはほとんどの場合ですが、TD1Xフォーム又はTD3Fフォームを記入する例外もあります。従業員は、その年の個人所得税控除額に左右する要素が影響を与えた場合は、7 日以内に新たにTD1フォームを記入しなければなりません。 (2) 連邦所得税率 2023 年の連邦所得税率(3) 州および準州の所得税 カナダ各州や準州によって税率が異なりますが、計算方式が連邦と同じです。ケベック州以外の州および準州では、住民は連邦税と地方税を含む申告書しか提出しません。一方、ケベック州では、住民は連邦税申告書と地方税申告書を別々に提出する必要があります。2023 年のブリティッシュ |
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備考:所得税対象額は、各種控除、償還、免除を除いた所得です。 |
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4.1 |
通常、正式の T4 伝票には下記の内容があります。 (1) 課税年度 (2) 雇用主の名称 (3) 従業員の社会保障番号、氏名、住所 (4) 年間の給与所得 (5) 控除額と納付済の税金 |
4.2 |
T-4 を提出する時期 雇用主は暦年の2月末日までに T-4 を発行し、カナダ歳入庁ならびに従業員に提出する必要があります。 |
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