人々は不動産投資の利益率が高いと感じているかもしれません。不動産は、貸し出すと受動的な収入を得たり、売却すると付加価値から利益を得たりすることができます。、貸出のみを目的として不動産を購入することは、英国で「バイ・トゥ・レット（Buy-To-Let）」と呼ばれており、特殊な政策に適用されます。

ただし、全ての投資と同様に、バイ・トゥ・レットについてはいくつかのリスクを検討する必要があります。

まず家主としての責任を確実に理解することは非常に大事です。家主は基本として、賃貸預金を保護スキームに入れたり、不動産を最新の建物や賃貸に関する法規制に定める安全・省エネルギーの要件に該当したりする責任を負います。

次に不動産を購入する適当な方法を検討する必要があります。大量の現金を銀行に預けていない限り、ほとんどの家主は住宅ローンを利用して不動産を購入します。住宅ローンを利用する場合、「バイ・トゥ・レット住宅ローン（buy-to-let mortgage）」は不動産市場に参入する一番良い選択肢かもしれません。ほとんどの住宅ローンと異なり、バイ・トゥ・レット住宅ローンは利息のみ支払う必要があります。すなわち、毎月はローンの利息を返済して結構です。

不動産が空室であるか、又は家賃を請求しない期間は「無効期間」と呼ばれています。無効期間中でもローン及び関連費用を返済しなければならないため、投資者は事前に資金を用意する必要があります。

最後、投資収益に影響を与える無視できない要因は租税です。家賃収入にも不動産売却による利益にも対して、投資者は納税義務が発生します。家賃が多ければ多いほど、税率が高くなります。同様に、不動産売却による利益が大きいほど、キャピタルゲイン税（CGT）の税率が高くなります。CGTの税額は、投資者が基本税率もしくは高税率の納税者であるか、又は不動産が会社によって所有されていたかによって異なります。

また、家主は不動産を貸す場合、賃貸業者（Rental Property）に委託することを検討できます。特に初めて家主になる投資者の場合、賃貸業者は管理賃貸サービスを提供し、全ての手続きが規定に該当することを確保できます。

1. 不動産の選び方
   
   家主になることを決定した場合、次の方法は、初めて家主になる投資者が理想的な不動産を見つけるのに役立つでしょう。
   

   (1)	より多くの賃借人が引き付けられる適切な不動産を見つけることは、バイ・トゥ・レットの重要な部分です。例えば、不動産の近くに良い学校及び便利な施設があるか否かは、幼い子供のいる世帯の関心事です。
   (2)	賃借人のニーズを理解することは、より良い不動産の選択及びより高い家賃の設定に役立ちます。例えば、大学生は大学や交通機関に近い、ナイトライフが充実でき、より手頃な価格の物件を望むかもしれません。そのため、家族向けの物件と比べて、HMOは学生にとってより魅力的であり、家賃もより高い金額に設定されできます。HMO、全称「House in Multiple Occupation」とはグループ賃貸物件、いわゆるシェアハウスです。
   (3)	サービスアパートメント又はAirbnb物件は、観光客及び短期間の宿泊施設を必要とする人々にますます人気が高まっています。
   (4)	交通が便利な小規模物件は単身者、新婚夫婦、専門家にとってより魅力的です。
   (5)	新築不動産の価格は高くなるかもしれませんが、短時間で高額の修繕費や改修費が発生する可能性のある古い不動産と比べて、上述の費用を大幅に節約できる可能性があります。また、環境保護や省エネルギーの理念に基づき建てられた新築不動産は、エネルギー関連費用が下がるでしょう。
   (6)	自宅の近くなど状況に詳しい場所で不動産を購入することは、何か問題が発生した場合により速く解決できるという利点があります。

   
   
2. バイ・トゥ・レット住宅ローン
   
   ほとんどの住宅ローンとは異なり、バイ・トゥ・レット住宅ローンは通常、毎月利息を返済して結構です。借りた金額は返済の時間と伴って下がることがありません。
   
   バイ・トゥ・レット住宅ローンの借り手に対する要件及び返済に関する契約の締結は、ローンの貸し手によって異なります。通常、貸付要件は以下の通りです。
   

   (1)	借り手は年間収入が25,000ポンドを超えた家主であること。
   (2)	借り手は良好なクレジットスコアを持っていること。
   (3)	借り手は70歳未満であること。
   (4)	バイ・トゥ・レットの不動産を購入する頭金は25％以上であること（40％以上頭金の場合はローンの利息がより低い）。
   (5)	家賃月額は毎月の返済額よりも25〜45%多いであること（例えば、家賃月額は1,250ポンド以上である場合、毎月の返済額が1,000ポンド以下のローンをより簡単に取得できる）。

   
   
3. バイ・トゥ・レットに係る税金
   
   バイ・トゥ・レットにより得た賃貸収入はすべて課税対象です。個人としてバイ・トゥ・レットの物件を所有している場合は個人所得税申告書、有限会社として物件を所有している場合は法人税申告書に所得税を申告する必要があります。
   
   

   3.1	印紙税 印紙税には、価値が40,000ポンドを超える全ての不動産が適用されます。印紙税額は、不動産の価格全体に3％の税率をかけて算出されます。バイ・トゥ・レットの物件を含む、2軒目以降の不動産には追加の3%の印紙税が課されます。
   3.2	所得税 家賃収入は、該当する税率段階に応じて課税されます。所得税は所得額のレベルに応じて課されます。基本税率は20％、高税率は40％、最高税率は45％となります。
   3.3	法人税 会社は固定税率で法人税を納付します。利益が50,000ポンド未満の会社は19％の法人税率を適用しますが、2023年4月1日から利益が250,000ポンド以上の会社は25％の法人税率を適用してなくなります。利益が50,001ポンド以上250,000ポンド未満の会社は、累進税率に基づき法人税を納付します。
   3.4	損金算入 次の費用は賃貸収入から控除できます。 （1） 賃貸代理費用 （2） 建物及び財産保険金 （3） 家主の負担するカウンシル税 （4） 家主の負担する公共料金 （5） 屋根の修理などの修繕費 （6） 家具又は備品の償却 （7） 100％ローンの利息（有限会社の場合） （8） 20％ローンの利息（個人の場合、高税率40%又は追加税率45%の納税者であるかどうかを問わず）
   3.5	キャピタルゲイン税 家主はバイ・トゥ・レットの不動産を売却する際に、付加価値に対してキャピタルゲイン税を納付しなければなりません。個人はレベルに応じて18又は28%の税率で納付し、有限会社は会社の利益に該当する税率に応じて納付します。

   
   
4. 家主の責任
   
   家主は次の法的責任を考えることが重要です。
   
   

   4.1	賃貸借契約 賃貸借契約にはいくつかの種類がありますが、最も人気のあるのは短期保証賃貸借契約（Assured Shorthold Tenancy：AST）です。ASTは、賃貸人に一定期間又はローリング期間（通常は6か月又は12か月）で不動産に住む法的権利を与えます。賃貸借契約の内容には通常、使用料の条項、賃貸預金が保護スキームに入れているか否か、修理の責任の範囲、及び解約の通知期間が含まれます。
   4.2	預金保護スキーム（Deposit protection schemes） 預金保護スキームは、賃借人と賃貸人の間で発生するトラブルを防止し、独立した解決方法を提供することができ、賃借人の預金を保障する方法の1つです。家主は預金保護スキームを利用しない場合、家主本人又はその賃貸業者は罰金を科される恐れがあります。 政府が支援する預金保護スキームには保険及び保管の2種類があります。保険スキームにおいて、家主又は賃貸業者は預金を保管し、家主は保険会社に利息を支払います。保管スキームにおいて、預金は第三者の専門機関によって保管され、家主は保管責任を負いません。
   4.3	賃貸する権利の確認 法律では、家主は賃借人が英国で賃貸する権利を有する者であることを確認しなければならない、と規定しています。
   4.4	その他の責任 不動産が安全な物件であることを確認することは非常に重要です。関連する責任は以下の通りです。 （1） 物件の構造、外観を修理 （2） エネルギー性能証明書（EPC）評価を改善 （3） 暖房、水道を点検 （4） 家具が火災安全規制を満たしていることを確認 （5） ガス、電気が安全であることを確認 （6） 不動産に関する適切な書類、情報を提供 （7） バイ・トゥ・レット保険に加入 （8） 財産が損傷・破壊され、修理・再建が必要な場合の建物保険に加入 （9） 物件内の家具や備品をカバーする物件保険に加入

   
   
5. 賃貸業者の委託
   
   賃貸業者は、初めて家主になる投資者に賃貸サービス（物件の宣伝、閲覧の開催、賃借人の迅速特定など）を提供し、不動産を管理することができます。賃貸業者は賃借人が入居するときの事務処理も対応できます。
   
   しかし、家主は、賃貸業者が住宅賃貸業者協会（Association of Residential Letting Agents）及び全国承認賃貸スキーム（National Approved Lettings Scheme）のメンバーであることを確認する必要があります。