香港税務局（以下「税務局」という）は2023年4月3日に約22万通の2022/23年度の利得税申告書、12万通の不動産税申告書、及び30万通の雇用主支払報酬申告書を発行しました。当該課税年度の個人所得税申告書は2023年5月2日に発行されます。

納税者は納税申告書を受け取った後、税務局による申告書発行日から1ヶ月以内に、又は関連申告書に指定されたその他期限内に、記入し税務局に提出しなければなりません。さもなければ、納税者は期限後申告のため、罰金に処します。

2022/23課税年度の納税申告書を提出する時に、納税者は、香港財政司司長が2023/24年度の財政予算案の中で発表した各優遇措置（6,000香港ドルを上限として2022/23課税年度の利得税・給与所得税・個人総合所得税の100％が減免されることを含む）を享受する権利があります。当該優遇措置は、立法手続きが完了後に実施されるという点に留意が必要です。立法議会にて可決された後、税務局は当該年度の確定申告書に税金控除を行います。納税者は通常の通りに納税申告書に記入するのみで、申請を別途提出する必要がありません。

上記の優遇措置は2022/23課税年度（即ち、2022年4月1日から2023年3月31日までの会計年度）に適用されます。

また、納税者は香港の利得税2段階の税率措置も享受できます。2段階の利得税の制度に基づき、適格な法人及び非法人の200万香港ドル以下の課税所得に対しては別々に8.25％及び7.5％により課税されます。200万香港ドルを超える課税所得に対しては、法人が16.5％の税率で課税されて、非法人が15％の税率で課税されます。納税者は2段階税率による課税をするか否かを利得税申告書に示しなければなりません。

啓源は御社の指定税務代理人又は会社秘書役である場合、香港税務局からの納税申告書を受け取った後、直ちに申告について御社とご連絡致します。当事務所の連絡送信中におけるエラー発生による申告の期日遅れを避けるために、お客様が2023年5月31日までに当事務所からの連絡を受け取らない場合には、当事務所とご連絡ください。

啓源は経験豊富なプロチームを持ち、香港税務申告サービス及び香港のオフショア経営所得に対する利得税免除申請サービスを提供します。2022/23年度の香港利得税及びオフショア経営所得に対する利得税免除申請について、以下の関連書類にご参考ください。

1. 「香港政府が2022/23課税年度の利得税を減免」
2. 「香港会社がオフショア方式で運営される税制概要」
3. 「香港政府は2022/23年度の商業登記費を免除する予定です」

啓源は、香港税務申告について専門的な税務コンサルタントと相談するとお勧めします。ご質問がございましたら、啓源の公認会計士にお気軽にお問い合わせください。

顔漢彬 Benjamin HP Yen
パートナー
シンガポール勅許会計士
香港ベテラン会計士
オーストラリアベテラン会計士
T: +852 2270 9768
E：benjamin.yen@kaizencpa.com

王嘉欣 Vicki Wong
税務マネージャー
香港公認会計士
T: +852 2270 9725
E: vicki.wong@kaizencpa.com

記事を参考：
香港税務申告サービス