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香港会社の財務報告免除のマニュアル

香港会社の財務報告免除のマニュアル

香港『会社条例』の規定により、香港会社の取締役は各会計年度に財務諸表を作成する必要があり、且つ財務諸表は監査されなければなりません。会社は持株会社の場合、全ての子会社、海外子会社を含む連結財務諸表を作成しなければなりません。国際財務報告基準(IFRS)をモデルにした香港財務報告基準は一般的に適用されています。

財務諸表作成のために採用されている会計基準には、香港財務報告基準(HKFRS)、非公開企業向け香港財務報告基準(HKFRS-PE)、『中小企業財務報告フレームワーク(SME-FRF)』や『中小企業財務報告基準(SME-FRS)』、香港会計基準(HKAS)、及び香港公認会計士協会の公布した説明が含まれます。上述の基準は、香港財務報告基準(HKFRS)と総称されています。HKFRSは国際財務報告基準(IFRS)とほぼ同じです。

香港の『会社条例』により、小規模な会社又は小規模な保証による有限責任会社(以下「保証会社」という)、企業グループに所属しない会社、及び適格な非公開会社(又は適格な非公開会社のグループ)に所属し且つ十分な株主の支持を受けている会社は、『中小企業財務報告フレームワーク(SME-FRF)』及び『中小企業財務報告基準(SME-FRS)』(修正案)に従い、2014年3月3日以降に開始した会計年度の財務諸表、簡略化された取締役報告書を作成する資格があります。その簡素化された報告制度は条例で「報告免除」といいます。

『中小企業財務報告基準』は、費用とメンバーにもたらした価値が不均衡であり、及び不必要な遅延を引き起こす可能性があるという理由で、1つ又は複数の子会社を連結財務諸表から除外することを認めています。当該条項は、『会社条例』に記載されている除外に関する条項の補足説明です。

但し、注意が必要なのは、報告免除は会社が財務諸表を作成したり、財務諸表監査のために監査人を雇用したりする要件を完全に免除するわけではなく、当該状況で特定の情報を財務諸表に開示する必要がないことを指します。

  1. 財務諸表の作成

    香港『会社条例』の規定により、香港で設立された会社は、適当な会計記録を保存したり、毎年財務諸表を作成したり、財務諸表の監査及び監査意見の発表のために監査人を雇用したりする必要があります。

    当該要件に関する『会社条例』の条項は本稿の添付表1(英語)をご参照ください。
    財務報告及び諸表のよくある質問の解答に関する香港会社登記所の公式ウェブのは本稿の添付表2(英語)をご参照ください。

    具体的には、香港会社の取締役は香港『会社条例』の規定に従い、各会計年度に財務諸表を作成する必要があり、且つ財務諸表は監査されなければなりません。他社に部分的に所有されており(完全子会社でないこと)、且つ連結財務諸表の作成を要するメンバーがおらず又は全てのメンバーが書面で連結財務諸表の作成を拒否した場合を除き、持株会社である会社は連結財務諸表を作成しなければなりません。

    条例第380(4)(b)条により、条例に従い財務諸表を作成する全ての会社は、財務諸表に相応しい会計基準を遵守する必要があります。条例第380(8)条により、「会計基準」とは、香港公認会計士協会が『会社(会計基準(指定機構))規例』(the Companies (Accounting Standards (Prescribed Body)) Regulation)に基づき公布又は指定した会計基準を指します。

  2. 報告免除

    香港会計基準又は香港財務報告基準(HKFRS)は、香港公認会計士協会(HKICPA)によって確立された一連の会計規則です。そのフレームワークは、2005年1月から香港で適用されている財務報告基準(HKFRS)に準拠しています。香港財務報告基準は、国際会計基準審議会(IASB)の国際財務報告基準(IFRS)をモデルにして作成されました。

    香港『会社条例』(以下「条例」という)第359条に規定されている基準に該当する会社は、『中小企業財務報告フレームワーク(SME-FRF)』及び『中小企業財務報告基準(SME-FRS)』(修正案)に従い、2014年3月3日以降に開始した会計年度の財務諸表を作成し、簡略化された取締役報告書を作成する資格があります。その簡素化された報告制度は条例で「報告免除」といいます。

    条例第359(4)条に記載されている特定の業務を経営していない会社(以下の各号をご参照)は、それ以上の措置を講じる必要がなくても報告免除を享受する資格があります。
    (1)
    小規模な会社又は小規模な保証会社
    (2)
    子会社を持っておらず、香港で設立されたその他の会社の子会社でなく、且つ各会計年度に株主の全力の支持を受けている非公開会社(第359(1)(b)条)
    (3)
    十分な株主の支持を受けている適格な非公開会社又は適格な非公開企業グループ(第359(1)(c)条及び第359(2)(c)(ii)条)

  3. 報告免除を適用しない会社

    会社条例の報告免除の資格に該当しないため、『中小企業財務報告フレームワーク』及び『中小企業財務報告基準』に従い財務諸表を作成することができない会社は以下の通りです。
    (1)
    香港『銀行業条例』に基づき銀行業務の経営が許可された会社
    (2)
    貿易又は業務(銀行業を除く)により、利息又は償還プレミアムを受け入れる会社(債券又はその他の証券の発行に関する条項を除く)
    (3)
    香港『証券及び先物条例』第V部に基づき規制事業のライセンスを取得している会社
    (4)
    代理店としてのみでなく、いかなる保険事業を経営している会社

    まだ、上述の会社が所属する企業グループは会社条例の報告免除の資格に該当しないため、『中小企業財務報告フレームワーク』及び『中小企業財務報告基準』に従い連結財務諸表を作成することができません。

  4. 『中小企業財務報告基準』を適用する会社

    4.1
    要件に該当する非公開会社

    非公開会社は次の各号うちの2つに該当しなければなりません。
    (1)  年間総収入は1億香港ドル以下であること。
    (2)  報告期間末の総資産は1億香港ドル以下であること。
    (3)  従業員は100人以下であること。

    上記の各号うちの2つに該当する非公開会社は自動的に報告免除の対象となり、『中小企業財務報告フレームワーク』及び『中小企業財務報告基準』に従い財務諸表を作成し、年間財務報告を行うことができます。

    非公開会社は上述の要件に該当しませんが、次の各号のいずれかに該当し、メンバーに承認された場合、依然として『中小企業財務報告フレームワーク』及び『中小企業財務報告基準』に従い財務諸表を作成する資格を持っています。
    (1)  年間総収入は2億香港ドル以下であること。
    (2)  報告期間末の総資産は2億香港ドル以下であること。
    (3)  従業員は200人以下であること。

    その場合、会社は株主総会を開催し、議決権の75%以上を所有する株主が決議を行うことができます。即ち、会社は当該会計年度の報告免除の対象となり、且つ会議で又は書面により異議を提出したメンバーがいません。

    メンバーが会議で又はいつ書面通知書の発行により異議を提出した場合、その決議は拒否されます。但し、その書面通知書は異議に関する会計年度末の6ヶ月前に発行される必要があります。

    又は、会社は第548(1)条に基づき書面決議を可決し、報告免除の対象となることができます。当該決議は、会議の開催及び事前の通知なしに可決されることができます。適格なメンバー全員は同意する場合、書面決議が可決されます(第556(a)条)。

    4.2
    要件に該当する非公開会社グループ

    (1)  グループ内の各会社は、小規模な非公開会社又は大規模な「適格な」非公開会社の規模テストに合格していること。
    (2)  グループの合計額は、大規模な「適格な」非公開会社の3つの規模テストうちの2つを超えてはなりません。

    グループ内の全ての会社及びグループの親会社は、小規模な非公開会社に該当する子会社を除き、必要に応じて株主の承認を取得しなければなりません。

    4.3
    要件に該当する保証会社

    小規模な保証会社の年間総収入は2,500万香港ドルを超えてはなりません。企業グループの場合は次の要件に該当する必要があります。
    (1)  グループ内の各会社は小規模な保証会社の要件に該当すること。
    (2)  グループの年間総収入は2,500万香港ドルを超えないこと。

    『会社条例』により、保証会社は上述の要件に該当する場合、メンバーの承認の取得なしに報告免除を享受することができます。

    簡略化された報告条件に該当する各テストについて下記の表にまとめています。

    基準

    小規模な非公開会社又はグループ

    小規模な保証会社又はグループ

    大規模な非公開会社又はグループ

    総収入

    1億香港ドル以下

    2500万香港ドル以下

    2億香港ドル以下

    総資産

    1億香港ドル以下

    不適用

    2億香港ドル以下

    従業員数

    100人以下

    不適用

    200人以下

    メンバーの承認

    不要

    不要

    必要(株主の75%が同意、且つ異議なし


    備考1:「年間総収入」、「総資産」及び「従業員数」うちの2つに該当する必要があります。

    規模テストについて、年間総収入及び総資産は年間財務諸表に記載された数値となります。報告期間が1年より短いか長い場合、1会計年度の総収入金額は12ヶ月の会計年度のように比例に基づき算出されます。

    年間総収入金額及び総資産額は、グループ内の取引及び残高を差し引いた残額となります。

    従業員数は、報告期間内に事業体が雇用した従業員の平均数(フルタイム又はパートタイムを問わず)です。具体的には、暦年の各月末の従業員数を合計して報告期間の月数で割って算出されます。

    一般的に、会社は2年連続規模テストに合格してから3年目に資格を得ます。同じく、会社は2年連続規模テストに不合格になってから3年目に資格を失います。但し、グループが子会社を買収する年度の財務諸表の場合には上述の規定が適用されません。

  5. 免除事項

    免除事項は以下の通りです。

    (1)
    取締役報告書に以下の内容の開示を要しません。
    (i)   ビジネスレビュー(第388(3)(a)条)
    (ii)   取締役が株式又は債券の取得により利益を得ることの取扱いに関する取締役の利益(『会社(取締役報告)規例』第3(3A)条)
    (iii)  寄付(『会社(取締役報告)規例』第4(3)条)
    (iv)  取締役の辞任又は再選を拒否する理由(『会社(取締役報告)規例』第8(3)条)
    (v)   取締役が会社の特定の承諾により締結された重要な取引、事項又は契約中の重要な利益(『会社(取締役報告)規例』第10(7)条)

    (2)
    財務諸表が「真実且つ公正に」財務状況を反映することを要しません(第380(7)条)。

    (3)
    監査人が財務諸表が真実且つ公正であるか否かについて監査意見を行うことを要しません(第406(1)(b)条)。

    (4)
    財務諸表に監査人の報酬を開示することを要しません(第380(3)条及び添付表4第2部分)。

    (5)
    適用される適用される会計基準に従い、子会社を連結財務諸表から除外することを認めます(第381 条第(2)款)。

    (6)
    財務諸表に取締役が締結された重要な取引、事項又は契約中の重要な利益を開示することを要しません(『会社(取締役の利益情報の開示)条例』第23条)。

    要件に該当する会社は、『中小企業財務報告フレームワーク』及び『中小企業財務報告基準』に従い財務諸表を作成していない場合、香港公認会計士協会によって公布又は指定された別の会計基準(例えば、香港財務報告基準)に従い財務諸表を作成する必要があります。その会計基準を遵守することは、財務諸表が真実かつ公正に会社の財務状況を反映するための基本です。

  6. 非香港会社

    香港で登録された外国会社、即ち非公開会社(支店ともいう)は、香港で設立された会社に対する条例第359条に規定されている要件に該当する場合、『中小企業財務報告フレームワーク』及び『中小企業財務報告基準』(修正案)に従い財務諸表を作成することができます。但し、会社の本社設立地の法律又はその定款により別途規定されている場合、この限りではありません。

    また、香港公認会計士協会が公布した実務説明第900項(修正案)により

    (1)
    非公開会社グループを含むグループは報告免除の対象となる資格を持ちます。従って、そのグループは報告免除の資格要件に該当する場合、『中小企業財務報告フレームワーク』及び『中小企業財務報告基準』に従い財務報告を行うことができます。
    (2)
    全てのメンバーが会計年度末までに書面で同意した場合、事業体の部分的に所有されている子会社は連結財務諸表の作成が免除されます。


添付表1:『会社条例』(第622章)(一部抜粋)

条項

内容

367

Financial year

(1)    A company’s first financial year after the coming into operation of this section begins on the first day of its first accounting reference period and ends on— (Amended 35 of 2018 s. 39)

(a)    subject to paragraph (b), the last day of that period; or

(b)    another date, within 7 days before, or after, the end of that period, as specified by the directors. (Amended 35 of 2018 s. 39)

(2)    Every subsequent financial year of a company begins on the date immediately following the end of the previous financial year and ends on— (Amended 35 of 2018 s. 39)

(a)    subject to paragraph (b), the last day of the accounting reference period immediately following the one by reference to which the previous financial year is determined; or

(b)    another date, within 7 days before, or after, the end of that period, as specified by the directors. (Amended 35 of 2018 s. 39)

(3)    If an undertaking is not a company, a reference in this Ordinance to its financial year is a reference to a period in respect of which a profit and loss account of the undertaking is required, by its constitution or by the law under which it is established, to be made up, whether or not the period is a year.

(4)    A company’s directors must secure that the financial year of each of its subsidiary undertakings coincides with the company’s financial year unless, in the directors’ opinion, there are good reasons against those financial years coinciding with each other.

(5)    In this section—

undertaking (企業) means—

(a)    a body corporate;

(b)    a partnership; or

(c)    an unincorporated association carrying on a trade or business, whether for profit or not.

373

Company must keep accounting records

(1)    A company must keep accounting records that comply with subsections (2) and (3).

(2)    The accounting records must be sufficient—

(a)    to show and explain the company’s transactions;

(b)    to disclose with reasonable accuracy, at any time, the company’s financial position and financial performance; and

(c)    to enable the directors to ensure that the financial statements comply with this Ordinance.

(3)    In particular, the accounting records must contain—

(a)    daily entries of all sums of money received and expended by the company, and the matters in respect of which the receipt and expenditure takes place; and

(b)    a record of the company’s assets and liabilities.

 

373

Company must keep accounting records-cont’d


(4)    If subsection (1) does not apply in relation to a subsidiary undertaking of a company, the company must take all reasonable steps to secure that the subsidiary undertaking keeps accounting records that are sufficient to enable the company’s directors to ensure that any financial statements required to be prepared under Subdivision 3 of Division 4 comply with this Ordinance.

(5)    A director of a company who fails to take all reasonable steps to secure compliance with subsection (1) or (4) commits an offence and is liable to a fine of $300,000.

(6)    A director of a company who wilfully fails to take all reasonable steps to secure compliance with subsection (1) or (4) commits an offence and is liable to a fine of $300,000 and to imprisonment for 12 months.

(7)    If a person is charged with an offence under subsection (5), it is a defence to establish that the person had reasonable grounds to believe, and did believe, that a competent and reliable person—

(a)    was charged with the duty of ensuring that subsection (1) or (4) (as the case may be) was complied with; and

(b)    was in a position to discharge that duty.

379

Directors must prepare financial statements

(1)     Subject to subsection (2), a company’s directors must prepare for each financial year statements that comply with sections 380 and 383.

(2)     Subject to subsection (3A), if the company is a holding company at the end of the financial year, the directors must instead prepare for the financial year consolidated statements that comply with sections 380, 381 and 383.

(3)     Subsection (3A) applies— (Amended 35 of 2018 s. 42)

(a)    if the company is a wholly owned subsidiary of another body corporate at the end of the financial year;

(b)    if—

(i)     the company is a partially owned subsidiary of another body corporate at the end of the financial year;

(ii)    at least 6 months before the end of the financial year, the directors notify the members in writing of the directors’ intention not to prepare consolidated statements for the financial year, and the notification does not relate to any other financial year; and

(iii)   as at a date falling 3 months before the end of the financial year, no member has responded to the notification by giving the directors a written request for the preparation of consolidated statements for the financial year; or

(c)    if—

(i)     the company is a partially owned subsidiary of another body corporate at the end of the financial year; and

(ii)    all members agree in writing before the end of the financial year that consolidated statements will not be prepared for the financial year, and the
agreement does not relate to any other financial year.
(Added 35 of 2018 s. 42)

(3A) If this subsection applies because of—

(a)    subsection (3)(a)—the directors must prepare for the financial year—

(i)     statements that comply with sections 380 and 383; or

(ii)    consolidated statements that comply with sections 380, 381 and 383; or

379

Directors must prepare financial statements-cont’d

(b)    subsection (3)(b) or (c)—the directors must prepare for the financial year statements that comply with sections 380 and 383. (Added 35 of 2018 s. 42)

(4)    If, as respects any financial statements a copy of which is laid before a company in general meeting under section 429, or sent to a member under section 430 or otherwise circulated, published or issued by the company, a director of the company fails to take all reasonable steps to secure compliance with subsection (1), (2) or (3A), the director commits an offence and is liable to a fine of $300,000.

(5)    If, as respects any financial statements a copy of which is laid before a company in general meeting under section 429, or sent to a member under section 430 or otherwise circulated, published or issued by the company, a director of the company wilfully fails to take all reasonable steps to secure compliance with subsection (1), (2) or (3A), the director commits an offence and is liable to a fine of $300,000 and to imprisonment for 12 months.

(6)    If a person is charged with an offence under subsection (4), it is a defence to establish that the person had reasonable grounds to believe, and did believe, that a competent and reliable person—

(a)    was charged with the duty of ensuring that subsection (1), (2) or (3A) (as the case may be) was complied with; and

(b)    was in a position to discharge that duty. (Amended 35 of 2018 s. 42)

394

Auditor must be appointed for each financial year

(1)    An auditor must be appointed for each financial year of a company.

(2)    An auditor may be appointed only under this Subdivision.

395

Appointment of first auditor by directors


(1)    This section applies to—

(a)    a company formed and registered under this Ordinance; and

(b)    a company formed and registered under a provision of the predecessor Ordinance having a continuing effect under Schedule 11 or by virtue of section 23 of the Interpretation and General Clauses Ordinance (Cap. 1).

(2)    If the company is required to hold an annual general meeting in accordance with section 610 in respect of its first financial year, the directors may appoint the auditor of the company for that first financial year at any time before the annual general meeting.

(3)    If, by virtue of section 612(1) or (2), the company is not required to hold an annual general meeting in accordance with section 610 in respect of its first financial year, the directors may appoint the auditor of the company for that first financial year at any time before the appointment period in relation to the next financial year.

405

Auditor’s duty to report

A company’s auditor must prepare a report for the members on any financial statements prepared by the directors, a copy of which is laid before the company in general meeting under section 429, or is sent to a member under section 430 or otherwise circulated,
published or issued by the company, during the auditor’s term of office.


添付表2:よくある質問に関する香港会社登記所の公式ウェブの説明

順番

(III) 財務諸表と報告

11

What are the general requirements for financial statement under the new CO?

The general requirements are –

     a company’s directors must prepare for each financial year financial statements that comply with sections 380 and 383 (section 379(1));

     if the company is a holding company at the end of the financial year, consolidated financial statements must be prepared instead unless the company is a partially owned subsidiary where no member requests for the preparation of consolidated financial statements or all members agree in writing that consolidated financial statements will not be prepared (sections 379(2), 379(3)(b) and (c) and 379(3A)(b));

     if the company is a partially owned subsidiary where no member requests for the preparation of consolidated financial statements or all members agree in writing that consolidated financial statements will not be prepared, company level financial statements must be prepared (section 379(1), 379(3)(b) and (c) and 379(3A)(b));

     if the company is a wholly owned subsidiary, either company level financial statements or consolidated financial statements must be prepared (section 379(3)(a) and 379(3A)(a));

     subject to permitted exclusions, the consolidated financial statements must include all the subsidiary undertakings of the company (section 381);

     unless the company falls within the reporting exemption, the financial statements must give a true and fair view of the financial position and financial performance of the company (sections 380(1), (2) and (7));

     the financial statements must comply with –

o    the accounting disclosure requirement in Schedule 4 (section 380(3));

o    applicable accounting standards issued or specified by the Hong Kong Institute of Certified Public Accountants (“HKICPA”) (sections 357(1), 380(4) and the Companies (Accounting Standards (Prescribed Body) Regulation, Cap. 622C);

     the notes to financial statements must contain the information prescribed by the Companies (Disclosure of Information about Benefits of Directors) Regulation, Cap. 622G ("Cap. 622G") (section 383); and

     the financial statements must be audited (section 405).

Other requirements are in relation to the laying, sending, publication (sections 429 to 432 and 436) and voluntary revision of financial statements (section 449 and the Companies (Revision of Financial Statements and Reports) Regulation, Cap. 622F).

The above requirements do not apply to a company that is dormant (section 447).

Companies Registry - FAQ - Companies Ordinance - Accounts and Audit (cr.gov.hk)



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