障害者税額控除とは、一般的な商業税額控除の1つです。企業は適格費用があってこそ、当該税額控除を受けることができます。障害者の仕事に便利を提供することによって発生した費用は適格費用です。また、企業は適格の小企業でなければなりません。

適格小企業は一般的に、以下の2つの要求を満たす必要があります。

1. 前課税年度に、企業のフルタイム従業員数が30人を超えない、又は総収入が100万ドルを超えない。
2. 企業は当該課税年度の障害者税額控除を申請する。

さらに、米国IRSは企業のフルタイム従業員数と総収入に対して一定の規則を設定しています。フルタイム従業員とは、週30時間以上働き、且つ課税年度に20週間以上働く従業員です。企業の売上返品と値下げはどちらも、課税年度の企業の総収入を減らします。

米国IRSの規定によると、次の4つの状況で発生した費用は適格費用とみなされます。

1. 小企業は、障害者の仕事の便利のために機械や設備を購入または改善する。
2. 小企業は、聴覚障害者に適格の補聴器、通訳者、音声資料などを提供する。
3. 小企業は、視覚障碍者に適格の視覚補助具、視覚資料、録音物などを備える。
4. 小企業は、障害者が仕事のために会社に入るのを妨げる障害物を除去する。

以下の状況のいずれかに該当する者は障害者とみなされます。

1. 人の1つまたは複数の主要な生活、活動に影響を与えるほど重大な身体的または精神的な損傷がある。
2. または、身体的または精神的な重大損傷があると考えられる。
3. または、身体的または精神的な重大損傷があることを示す記録がある。

障害者税額控除額は適格費用の50%です。適格費用は最大で10,250ドルです。ただし、最初の250ドルに対して税額控除を申請できません。従って、障害者税額控除額は最大で5,000ドルです。この税額控除は返金不可の税額控除です。障害者税額控除額が支払うべき税額を超えた場合、小企業は税金を相殺した後、払い戻しを受け取りません。

障害者税額控除を受けるには、小企業は記入済みのForm8826（障害者税額控除）を企業の確定申告書に添付する必要があります。その後、小企業はForm3800（一般商業税額控除）を添付する必要もあります。特定の種類の小企業（例：C株式会社）はForm3800にのみ記入する必要があり、Form8826に記入する必要がありません。

参考：
https://www.irs.gov/pub/irs-pdf/f8826.pdf
https://www.irs.gov/businesses/small-businesses-self-employed/tax-benefits-for-businesses-who-have-employees-with-disabilities

ダウンロード： 米国小企業の障害者税額控除のご紹介 [PDF]