香港の「税務条例」第12（1）（e）条によると、納税者は以下の条件を満たす場合、給与税からの個人教育費控除を申請することができます。

• 当該費用は、香港税務局によって認可された機関（例：大学、短大、専門学校など）に支払われる；
• 当該費用は授業料及び関連する受験料を含む（当該授業は、現在または将来の仕事に必要な資格を取得・維持するために使用される。）；および
• 当該費用は、雇用主または他者から戻された料金を含まない。

実際の個人教育費は、支払いを行う課税年度に控除を申請する必要があります。授業を受ける年度が支払う年度と異なる場合に、費用を支払う課税年度に控除を申請する必要があります。2013/14～2016/17課税年度の控除できる個人教育費の上限額は80,000香港ドルです。2017/18課税年度から、個人教育費の最大控除額は80,000香港ドルから100,000香港ドルに引き上げられました。

授業を受けていないが、仕事に必要な資格を取得・維持するために試験を受けた場合、支払われた受験料は控除できます。

一般的な興味クラス（自動車教習所、料理教室、宗教セミナーなど）の授業は仕事に関係ないため、控除できません。

個人教育費の控除を申請したい場合、関連する課税年度の個人納税申告書のパート4.3に記入するだけで済みます。関連する課税年度の個人納税申告書で申請しなかった場合は、関連課税年度終了後6年以内又は関連課税年度の課税通知書の発行後6ヶ月以内に（いずれか遅い方に準ずる）税務査定主任に書面による方式で関連修正を提出することができます（修正する必要のある情報を証明するために、関連する申告漏れを解釈し、且つ関連する証拠書類を提供することは必要）。

データソース： 香港税務局ウェブサイト

-   https://www.gov.hk/sc/residents/taxes/salaries/allowances/deductions/selfeducation.htm
-   https://www.ird.gov.hk/chs/faq/see.htm
-   https://www.ird.gov.hk/chs/faq/ctr.htm