米国会社在職証明書のご紹介
米国では、在職証明書（Certificate of Incumbency）は会社（株式会社または有限責任会社）によって発行される公式文書であり、会社に在籍している取締役、オフィサー又は主たる株主の氏名を記載しています。在職証明書には誰が会社のどの職位を担任するかを明記していますので、第三者は通常、当該証明書を通じて署名者の身分及び署名者が会社を代表して法的拘束力のある取引を行う権利があるかどうかを確認します。
米国外では、在職証明書は株主名簿、取締役名簿又は秘書役名簿とも呼ばれます。これらは本質的に在職証明書の提供する情報と同じです。
会社と取引しかつ取引者である個人及び会社の情報を確認する必要があるあらゆる人は、会社に在職証明書を請求することができます。例えば、会社は銀行口座を開設し、あるいは重要な取引を行うときは、銀行、金融機関または弁護士によって在職証明書の提示を要求されるかもしれません。主な目的は、署名者が会社を代表して書類を署名できるのを確保することです。
通常、在職証明書は会社秘書役によって発行され、会社印が押され且つ公証人によって公証されます。秘書役は会社の記録を保存するオフィサーですので、在職証明書が会社の公式文書であり、第三者は合理的にその正確性を信頼することができます。
但し、米国外で銀行は、在職証明書が会社ではなく登録代理人から発行され、かつ公証人によって公証されることを要求するかもしれません。ハーグ条約に加盟している国家に対しては、在職証明書に対する政府公証を行う必要もあるかもしれません。
注意すべき点としては、各州は自分の政策を有します。デラウェアは外国投資者に最も人気のある州として、デラウェア州の登録代理人は在職証明書を発行することができます。しかしある州では、登録代理人は在職証明書を発行する権利がないかもしれません。もっと詳しい情報は、啓源のコンサルタントにお問い合わせください。
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