マレーシア駐在員事務所・地域事務所設立の手続きと費用-香港、オフショア、中国法人設立 - 会計監査 - 税務諮問 - 商標登録

マレーシア駐在員事務所・地域事務所設立の手続きと費用

マレーシア駐在員事務所・地域事務所設立の手続きと費用

特に明記されない限り、本見積書で紹介されるマレーシア駐在員事務所・地域事務所とは、本社のためにマレーシアで経済、貿易、投資に関する承認活動を行う、外国会社によってマレーシアで設立される駐在員事務所（Representative Office）・地域事務所（Regional Office）を指します。駐在員事務所・地域事務所の設立は、マレーシア投資開発庁（MIDA）の承認が必要となります。

当事務所はマレーシアで駐在員事務所・地域事務所を設立したり、銀行口座開設をサポートしたりするサービス費用は1,500米ドルです。当事務所のサービスには、マレーシア駐在員事務所・地域事務所の設立サービス及び銀行口座開設サポートサービスが含まれていますが、マレーシア投資開発庁（MIDA）に支払う設立規定費用が含まれていません。

マレーシアにおいて駐在員事務所・地域事務所を設立する際に、お客様は、親会社の設立証明書類又は営業許可書、親会社の直近2年間の監査済財務諸表、親会社の概要、駐在員事務所・地域事務所の活動などを提供する必要があります。

マレーシア駐在員事務所・地域事務所の設立手続きを全て完了するには、約4週間かかります。上記の時間は、設立に必要な書類を受け取ってから算出されます。

マレーシア駐在員事務所・地域事務所の事業はライセンス・許可の別途申請が必要である場合、当事務所は代行できますが、所要時間は延長されます。また、代行料金についても別途請求させていただきます。

設立サービスと費用

当事務所は代理し、マレーシア駐在員事務所・地域事務所を設立したり、銀行口座開設をサポートしたりするサービス費用は1,500米ドルです（MIDAに支払う設立規定費用が含まれない）。具体的には以下の通りです。

1.1

マレーシア駐在員事務所・地域事務所を設立

当事務所は次のマレーシア駐在員事務所・地域事務所の設立手続きを行います。
（1）マレーシア駐在員事務所・地域事務所の設立・維持に関するお客様の問題を回答
（2）マレーシア駐在員事務所・地域事務所の設立書類を提出
（3）銀行口座開設書類を作成

1.2

マレーシア銀行口座

駐在員事務所・地域事務所設立後、当事務所はお客様を代理し、お客様の指定したマレーシア銀行に口座開設をサポートします。現在、口座の署名権者及び外国会社の取締役全員がマレーシアに入国し口座開設手続きを行うことを、一部の銀行は要求しています。当事務所の銀行口座開設サービスは、あくまでもサポートのみです。銀行は、駐在員事務所・地域事務所の口座開設申請を承認・拒否する最終的な決定権を有します。口座開設が失敗しましたら、啓源は一切の責任を負わず、口座開設サービス料金も返金しないことにご留意ください。

備考：
（1）上記のサービス費用には、駐在員事務所・地域事務所を設立するための政府所定費用、及び設立手続により生じた書類の郵便料金が含まれていません。
（2）マレーシア駐在員事務所・地域事務所の事業はライセンス・許可の別途申請が必要である場合、当事務所は申請代行でき、費用を別途請求します。
（3）上記のサービス費用は税抜金額です。お客様は増値税又は営業税発票が必要な場合、現地の税法による関連税金を支払う必要があります。

支払条件

お客様が啓源に委託することを確認した後、啓源はサービス費用の請求書を作成し、銀行口座情報及び送金ガイドとともにお客様に送信します。お客様は送金する際に備考欄に当事務所の請求書番号又はファイル番号を記入し、送金後に支払証憑を当事務所に提供してください。サービスの性質上、お客様は事前にサービス費用を全額支払う必要があります。サービスを提供し始めた後、特別な事情がない限り、費用が返還されません。

当事務所は現金/銀行振込・送金/PAYPALでのお支払いを受け取ります。PAYPALで支払う場合には、別途5%の手数料を請求します。

設立の要件

駐在員事務所・地域事務所の設立の要件は以下の通りです。

(1)	資格に該当する次の業界であること。（i）製造業（ii） MIDAが推進するサービスサブセクター、及びケースバイケースで推進するその他のサービスサブセクター（iii）政府部門と外国組織
(2)	申請者は次の各項のいずれかであること。（i）外国政府機関（ii）外国組織、大学、機構（iii）外国会社（コングロマリットと非コングロマリット）
(3)	駐在員事務所・地域事務所の商号は親会社の商号と一致すること。
(4)	駐在員事務所・地域事務所は親会社を代理し、事業所で承認された事業活動のみが行うこと。
(5)	駐在員事務所・地域事務所は運営の年間経費が30万リンギット以上であること。
(6)	駐在員事務所・地域事務所は運営の経費がマレーシア国外から賄われること。

必要書類

マレーシアで駐在員事務所・地域事務所を設立しようとする外国会社は次の書類を準備する必要があります。

(1)	親会社の設立証明書類又は営業許可書
(2)	直近2年間の親会社の監査済財務諸表
(3)	親会社の概要
(4)	親会社の情報、駐在員事務所・地域事務所を設立する目的、事業活動、マレーシアににもたらす利益、推定キャッシュフロー、人的資源、及び（又は）外国人従業員など

駐在員事務所・地域事務所を設立すると同時に外国人従業員の就労ビザを申請しようとする場合、次の書類を提供する必要があります。

(1)	外国人従業員の認証済パスワード
(2)	外国人従業員の認証済学歴証明書
(3)	外国人従業員の履歴書

上述の書類は英語表記でない場合、書類の英訳が必要となります。特に説明されない限り、上述の身分証明書類は、啓源スタッフ、公認会計士、弁護士、又は公証人によって認証されなければなりません。お客様ご本人は啓源のいずれかの事務所に訪問する場合、啓源スタッフは無料で身分証明書類の認証サービスを提供します。

設立手続きと所要時間

一般的に、ライセンス・許可の別途申請が不要である場合、当事務所はマレーシア駐在員事務所・地域事務所を設立する手続きを完了するまで約30営業日かかります。具体的には下の表をご参照ください。

手順	内容	所要日数
1	お客様は啓源のマレーシア駐在員事務所・地域事務所設立サービスのご利用を確認し、必要書類（第4節）を啓源に提供します。啓源は請求書を発行します。	お客様次第
2	当事務所は設立関連書類を作成した後、電子メールにてお客様に送付します。	1-2
3	お客様は設立関連書類を受けて指定場所にサインした後、署名済の書類を啓源に返送します。書類に署名しに啓源のいずれかの事務所へ行くこともできます。	お客様次第
4	当事務所は署名済の書類をMIDAに提出すると同時に、政府所定費用を納付します。	1-2
5	MIDAは審査します。MIDAは承認した場合、一般的に1ヶ月以内に承認通知書を発行します。	1个月
6	啓源は設立書類一式をお客様に郵送します。お客様は書類を取りに啓源のいずれかの事務所へ行くこともできます。	1-2
7	啓源は駐在員事務所・地域事務所の設立書類を銀行に提出します。銀行は事前審査を行います。	3-5
8	事前審査完了後、銀行は取締役とデューデリジェンスを行います。	銀行とお客様次第

登記書類一式（登録完了後得られる法的書類）

マレーシア駐在員事務所・地域事務所の設立手続きが完了した後、下記の法的書類をお客様に渡します。

(1)	駐在員事務所・地域事務所設立の承認通知書（Letter of Approval）
(2)	駐在員事務所・地域事務所の商号と「駐在員事務所・地域事務所代表者」の文字が刻まれている印章
(3)	銀行側は口座開設が成功した後お客様に郵送する銀行口座書類

合法的維持サービス

マレーシア駐在員事務所・地域事務所は設立後、以下の規定に従わなければなりません。

7.1	進捗状況と年間活動駐在員事務所・地域事務所は、毎年及び延期を申請する時に進捗状況及び年間活動をMIDAに提出しなければなりません。
7.2	駐在員事務所・地域事務所の延期申請駐在員事務所・地域事務所の期限を延長しようとする外国会社は、期限満了前の3か月までにMIDAに延期申請を提出する必要があります。申請が承認されるか否かは所定の要件に該当するか否かに決められています。

啓源グループは経験豊富な専門チームにより、マレーシア会社の書類準備・登録、各種許可・免許の申請、税務企画、会計監査サービスをご提供ます。詳細については、当事務所の専門コンサルタントまでお問い合わせください。

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