仕事と家庭のバランスを取るのは、共働き世帯にもって難しい議題です。仕事に集中できるようになるために、営業日に子供の世話をしてもらう人を雇うか、あるいは子供を保育園に送ることを選択する世帯はますます増えていきます。米国IRSの規定によると、夫婦合算申告を行うあなた及びあなたの配偶者は、働くために、又は積極的に仕事を探すために、適格者の世話にかかる費用が発生した場合、子供・扶養家族世話費用税額控除を受けられるかもしれません。

当該税額控除の総支出は3,000ドル（適格者が1人の場合）又は6,000ドル（適格者が2人以上の場合）を超えてはなりません。適格者の福祉及び安全のために支払った当該者の世話にかかる費用は、適格費用に該当します。収入から除外・控除された扶養家族世話給付金を受け取った場合に、あなたに適用される優遇限度額から当該給付金の金額を差し引かなければなりません。

子供・扶養家族世話費用税額控除について、適格者は次の要件を満たさなければなりません。

• あなたが扶養する子供は、世話を受ける時の年齢が13歳以下
• あなたが扶養する者は、身体上又は精神上に自立できない、且つ当該課税年度にあなたと同じ住所に半年以上居住し、または
• あなたの扶養家族は、身体上又は精神上に自立できない、且つ当該年度にあなたと同じ住所に半年以上居住し、且つ（a）あなたが扶養する者であり、あるいは（b）あなたの被扶養者とみなされることができる（その総収入が4,200ドル以上であり、又は夫婦合算申告で確定申告した、あるいはあなた（又はあなたの配偶者（夫婦合算申告の場合））が2019年分の確定申告書に他の納税者の被扶養者とされるかもしれない場合は除く）

あなたの子どもの世話をしてもらう個人又は機構の情報を提出しなければなりません。あなたの確定申告書にケアプロバイダーの氏名、住所及び納税者番号（社会保障番号又は雇用主証明番号）を申告しなければなりません。ケアプロバイダーが非課税組織の場合には、確定申告書に組織の名称及び住所だけを申告すればよいです。Form W-10（扶養家族ケアプロバイダーの識別・認証）を使用してケアプロバイダーの情報を取得することができます。ケアプロバイダーの関連情報を提供できないとしても、あなたは必要情報の提供について最大限の責任を果たしたことを証明できれば、税額控除を受けられるかもしれません。適格者があなたの13歳以下の子ども、19歳未満の子ども又はあなた・あなたの配偶者の納税申告書に申告できるその他の扶養家族である場合に、ケアプロバイダーはあなたの配偶者、あなたの適格者の両親であってはなりません。

当該税額控除を受ける資格を持つ者は、Form 2441（子供・扶養家族世話費用税額控除）に記入し、且つ当該フォームを確定申告書に添付して提出してください。

ダウンロード： 米国子供・扶養家族世話費用税額控除 [PDF]