米国内で設立された会社は、外国又は米国の海外領土へ当地の所得税を支払った場合、それを外国税額控除として米国での納付すべき所得税の控除を受けられるかもしれません。

外国税額控除の目的は、外国税額控除の制限を通じて、米国納税者の世界中実効税率に米国法定税率を超えさせないことです。

会社の納付済みまたは未納の外国税額は、次の条件を満たす場合、外国税額控除に適用されるかもしれません。

1. 外国又は米国の海外領土が会社に対し徴収する外国税額だけの控除を申請できる。
   
   
2. 会社は外国税額を納付・確定していなければならない。
   
   
3. 控除できる外国税額は、当年内に支払い、又は確定した法的かつ実際に発生する外国での税負担でなければならない。適格外国税額は、外国政府又は米国の海外領土の外国税還付金の金額を差し引かなければならない。
   
   
4. 当該税額控除を受ける資格を取得するには、外国又は米国の海外領土へ納めた税額は米国によって所得税とみなされる性質を持たなければならない。

Form 1118を提出することで使用できる外国税額控除の上限額を計算することができます。

外国税額控除の上限額は、次のように計算されます。

ステップ1： 当該課税年度の納付し、又は支払うべき適格外国所得税を確定します。

ステップ2： 外国税額控除の限度額を計算します。これは、外国税額控除を受ける前の米国課税所得額に外国源泉の課税所得に対する世界中課税所得の比をかけることで計算します。

ステップ3： 納付した適格外国所得税（ステップ1）または外国税額控除の限度額（ステップ2）のいずれか低い方の金額は、使用できる外国税額控除の上限額になります。

本年度に使用していないあらゆる外国税額の控除額は、1年前までさかのぼったり、次の10年間に繰り越したりすることができます。