一般的に、資本的資産を売却する場合には、キャピタルゲイン又はロスが発生します。では、収入からキャピタルロスを控除することで税額を下げることはできますか？次には、米国キャピタルロス控除の規則を簡単に紹介します。

まず、いくつかの基本概念を理解しましょう。資本的資産は、相続財産、又は自分自身の保有し且つ個人用途（自動車又は家屋）又は投資用途（株券又は債券）に使われる資産を含みます。資本的資産を売却した価格は調整基準より高い場合、当該差額がキャピタルゲインです。さもなければ、差額はキャピタルロスです。注意すべき点としては、投資用途の資産を売却することにより得たキャピタルロスしかキャピタルゲインと相殺できません。個人用の資産（家屋又は自動車等）の売却により得たロスは、収入からの控除が受けられません。

キャピタルゲイン及びロスは、「長期」と「短期」に分けられます。一般的に、資産を保有する期間は1年を超えた場合、当該キャピタルゲイン又はロスが「長期」に属します。保有時間は1年未満の場合、当該キャピタルゲイン又はロスが「短期」に属します。純キャピタルゲインの適用される税率は、通常収入の適用される税率よりもはるかに低いです。長期純キャピタルゲインとは、長期キャピタルゲインから長期キャピタルロスを差し引いた純ゲインを指します。その中で、長期キャピタルロスには、以前の年度から繰り越された、使用されていない長期キャピタルロスの金額も含まれます。なお、純キャピタルゲインとは、今年度の長期純キャピタルゲインから今年度の短期純キャピタルロスを差し引いた金額を指します。

キャピタルロスがキャピタルゲインを超えた場合、個人納税者は「長期又は短期の純キャピタルロス」を保有するとみなされます。納税者一人につき最大3,000ドルの純キャピタルロスは、その他の種類の収入（通常収入等）からの控除に使われることができます。夫婦合算申告の場合、2人の使用できる控除総額は3,000ドルであり、個別申告の場合、夫婦それぞれの純キャピタルロスの控除額は1,500ドルです。

今年度に使用していない純キャピタルロスの金額は、長期キャピタルロスとして今後の年度での控除に使うことができます（ロス金額がなくなるまで）。