米国ユタ州会社維持ガイド
ユタ州で設立されたすべての会社の日常な維持運営管理はユタ州会社法に従わなければなりません。本稿では、米国ユタ州会社設立後の日常維持要求を簡単に紹介します。
ユタ州会社は、会社に代わって法律文書を受け取るユタ州における登録代理人を有しなければならず、かつ当該登録代理人はユタ州の物理的な住所を有しなければなりません。当該会社はまた、毎年ユタ州政府に年次報告書を提出し、適時に会社の住所及び主要従業員の情報を更新する必要があります。年次報告書の申告期限は会社設立月の末日です。ユタ州の州、地方（市・郡）のビジネスライセンスをすでに取得した場合、毎年時間通りに当該ビジネスライセンスを更新する必要があるかもしれません。更新期限日はライセンスの上に記載されています。
連邦及びユタ州税務条例に基づき、ユタ州で設立されたあらゆる会社は、毎年所定の期日までに連邦及び州税務署へ確定申告する責任を果たし、時間通りに所得税、フランチャイズ税（株式会社にのみ適用）、給与税、売上税及びその他の関連税務を申告する必要があります。
ユタ州で業務を展開するすべての会社は、課税所得があるかどうかにかかわらず、暦年課税を採用する場合、毎年3月15日（LLC）または4月15日（株式会社）までに連邦所得税申告書を提出しなければなりません。ユタ州所得税の申告期限は毎年4月15日までです。ユタ州で設立された、または州内で経営している株式会社は、最低100ドルの年次フランチャイズ税を申告・納付しなければならず、期限は課税年度終了後の最初の4月15日までです（暦年課税採用の場合）。ユタ州に小売・卸売の商業活動を行い、または課税サービスを提供する場合、ユタ州税務部門に登録しかつ売上税を支払わなければなりません。ユタ州の売上税は4.85%の州売上税と発生可能な地方売上税によって構成されます。会社は州内で従業員を雇用する場合、ユタ州政府に報告し、雇用主の登録を行い、適時に給与税を源泉徴収しかつ従業員の失業保険税（UI）を支払わなければなりません。
注意すべき点としては、IRSの関連規定に基づき、外国人は米国源泉所得がある場合、源泉徴収される必要があり、かつ適時にIRSに源泉徴収された金額を報告しなければなりません。米国会社は米国外の銀行またはその他の金融機関で銀行・金融口座を開設した場合、連邦税務局に特定の金融資産を申告し、あるいは財務省に外国金融口座情報を申告する必要があります
日常の経営では、会社はきちんとした会計記帳をし、かつ関連資料を適正に保存する必要があります。
上述の通り、米国ユタ州会社は、LLCであるか株式会社であるかを問わず設立されると、米国連邦及び州政府の各規定（例えば、法人所得税の申告、給与税・売上税の納付を時間通りに行うこと）に従わなければなりません。なお、会社は規制の対象となる業務を展開する予定がある場合、関係規制当局に免許・許可を申請する必要があります。当事務所は米国ニューヨークにオフィスを設けかつ公認会計士がいて、会計記帳、税務申告、給与計算・支払代行などのサービスを提供しています。
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