ニューヨーク州医療美容院設立ガイド
ニューヨーク州教育省（NYSED）専業オフィスは、美容医療サービスを提供する会社がニューヨーク州で専業株式会社（PC）または専業有限会社（PLLC）として登録されかつ当該専業会社のすべての所有者がニューヨーク州の医師免許を保有しなければならないことを要求しています。当該要求はこの業界に足を踏み入れたい外国投資者にハードルを上げました。本稿では、ニューヨーク州の医療美容院の設立に関する要求や手続きについて紹介します。
医療美容院の開設のカギは、専業資格を持つ医師と提携することです。ニューヨーク州では、以下の医療サービスはニューヨーク州の医師免許を持つ医師によって行われなければなりません。
（1）顔の充填剤注入とボツリヌス注射
（2）無線周波数、赤外線及びその他の光線療法機器（例：皮膚の引き締めまたは脱毛）
（3）外部脂肪溶解(熱音響・超音波)
（4）空気圧療法
外国投資者がニューヨーク州において上述のサービスに係る美容院に投資しようとする場合、普通のコンサルティング会社を設立し、医師免許を持つ医療従事者と提携して専業会社を設立することをお勧めします。外国投資者は医師免許を持つ医療従事者と代理株主協議書を締結することができます。啓源は、商事法務を専門とするニューヨーク弁護士に運営および利益の分配に関する協議書の起草を委託することができます。
ニューヨーク専業会社（Professional Corporation / LLC）を設立するプロセスは以下のとおりです。
（1）
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会社設立証明書の準備
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（2）
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NYSEDによる授権証明書（Certificate of Authority）
ニューヨーク州教育法により、ニューヨーク州教育省（NYSED）は資格を満たす専業会社（ニューヨーク州会社法第1503条に基づき設立された会社）に授権証明書を発行することができます。授権証明書は、当該専業会社の所有者が従事する職業の資格・免許取得の要求またはその他の専業性要求を満たすことを証明できます。
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（3）
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ニューヨーク州の州務長官室で専業会社を設立する
ニューヨーク州教育省（NYSED）による授権証明書を受け取ってから、専業会社の設立に必要なすべての資料をニューヨーク州の州務長官室に提出する必要があります。
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（4）
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NYSEDでステータスを有効にする
専業会社のステータスを有効にするには、ニューヨーク州の州務長官室から受け取った設立証明書をニューヨーク州教育省に提出する必要があります。批准されましたら、ニューヨーク州教育省専業オフィスのウェブサイトで専業会社の情報を検索することができます。ここまで、全ての設立手続きは終わります。
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注意すべき点としては、一般事業法（General Business Law）27条に記載されているサービス（美容、マニキュア、ヘアスタイル又はホットワックス脱毛など）を提供する予定があれば、美容事業免許（Appearance Enhancement Business License）の別途申請が必要となります。
通常、医療美容院が提供するサービスは課税対象にはなりません。ただし、美容院は顧客に有形商品を販売する場合、州政府で売上税徴収業者として登録し、当該商品に対し売上税を徴収することが義務付けられます。ニューヨーク州の売上税の税率は4%であり、ニューヨーク市の売上税の税率は4.5%です。医療美容院がニューヨーク市にある場合は、適用される売上税の税率は合計8.875%になります。
参考資料：
米国ニューヨーク州における株式会社設立パッケージ
米国ニューヨーク州における有限責任会社設立パッケージ
情報
