情報| 1. | 年次更新要件 | |
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1.1 |
隔年報告書 ニューヨーク州に設立された全ての株式会社又はLLCは2年ごとにニューヨーク州政府に隔年報告書（Biennial Statement）を提出しなければなりません。隔年報告書の情報にはその取締役の名前とビジネス上の住所、主要行政事務所の住所及び政府からの郵便物の受取住所等が含まれています。 |
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1.2 |
登録住所と登録代理 ニューヨーク州の法律規定に基づき、全ての会社はニューヨーク州における登録代理人（Registered Agent）を持たなければなりなりません。書類の通知を受け取るために、この登録代理人はニューヨーク州における実際住所を持たなければなりません。 |
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1.3 |
ビジネスライセンスまたは許可証の更新 ニューヨーク州会社が規制業務に従事したので連邦または州政府の発行したビジネスライセンスまたは許可証を持っている場合には、毎年当該ライセンスまたは許可証を更新する必要があります。 |
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2. |
法人所得税 | |
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2.1 |
連邦所得税の申告 内国歳入庁（IRS: Internal Revenue Service）の規定に基づき、ニューヨーク州に設立された全ての会社は、課税所得額があるかどうかにかかわらず、暦年を課税年度とする場合に、毎年3月15日（LLC）または4月15日（株式会社）までに所得税申告書を提出しなければなりません。所得税申告期限の延長を申請できて、延期後の申告期限は9月15日（LLC）または10月15日（株式会社）となります。ただし、申告期限が延長されても、会社は納税申告書に記載された本来の期限内に全ての税金を納付しなければなりません。そうでなければ、相応的なペナルティと利子が発生します。 LLCは連邦所得税を申告する必要がありますが、LLCがデフォルトでパススルー事業体（Pass-through entity）として課税されますから、税金を納付する必要がありません。LLCは株式会社として税務申告を行うこともできます、この場合、毎年連邦所得税の申告及び相応的な税金の納付を行う必要があります。 |
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2.2 |
ニューヨーク州所得税の申告 ニューヨーク州でビジネス活動（現地経営）を行った全ての会社は、課税所得額があるかどうかにかかわらず、州所得税の申告書を提出しなければなりません。暦年を課税年度とする納税者は、翌年の4月15日まで州所得税の申告書を提出する必要があります。 ニューヨーク州株式会社の所得税にはフランチャイズ税とMTA税（Metropolitan Transportation Authority Business Tax）が含まれています。フランチャイズ税は課税所得納税額、資本納税額、又は法定最低税額のうちの最も大きい金額となります。MTA税はニューヨーク州都市圏交通地域内で事業活動を行う会社のみに適用されます。当該地域内で事業活動を行わない場合、MTA税の納付が必要ではありません。 ニューヨーク州LLCは連邦税の申告方式に基づきニューヨーク州の税務を申告します。LLCは、パートナーシップとして課税される場合に、LLCの利益が全部LLCのメンバーに配分されても、州政府に申告し且つ最低25ドルの年度費用を納付する必要があります。 |
| 3. | 売上税 | |
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会社はニューヨーク州において小売または卸売方式で事業活動を行いまたは課税サービスを提供する場合に、ニューヨーク州の税務部門に登記し且つ売上税を支払う必要があります。ニューヨーク州の売上税は州税（4.00％）、地方税及び発生可能の他の地方税から構成されます。地方税の売上税率は地区により異なります。 | |
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4. |
給与税及び関連サービス | |
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4.1 |
連邦給与税 ニューヨーク州に設立された会社は、米国で従業員を雇用し且つ給与を支払う場合、定期的に内国歳入庁（IRS）に給与税と源泉徴収税を報告し、且つ連邦税額預金の相応規定を満たすためにこれらの税金全額を授権銀行または金融機関に預ける必要があります。会社はまた従業員に医療保険税（Social and Medicare）の雇用主部分及び連邦失業税（Federal Unemployment Taxes）を申告し且つ支払う必要があります。 給与税の預金頻度は会社税の税負担額によります。給与税の関連法規に違反しまたは意図的に給与税を納付しない雇用主は刑事・民事制裁が課させます。 |
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4.2 |
州給与税 ニューヨーク州において設立された会社（株式会社またはLLC）はニューヨーク州内で従業員を雇い且つ給与を支払う場合に、ニューヨーク州政府に報告し且つ雇用主として登記されなければなりません。ニューヨーク州の雇用主は要求に基づき従業員の給与からニューヨーク州、ニューヨーク市及びヨンカーズ(Yonkers)の給与税を源泉徴収し且つ定期的に税務部門に申告・納入する義務が付けられます。ニューヨーク州の雇用主は従業員の失業保険税も課税されます。 |
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4.3 |
外国人の米国所得 内国歳入庁（IRS）の関連規定によると、外国人の米国源泉所得に対する源泉徴収税が必要であり、且つ源泉徴収義務者が適時に源泉徴収税金をIRSに報告しなければなりません。外国人の米国源泉所得には配当、利子、賃貸料、年金などが含まれています。啓源はクライアント様のためにフォーム1042、1042-S、W-8BEN申告書または政府機関の要求によるその他の申告書を準備し且つ提出することができます。 （1） 外国人が米国から所得を取得した場合には、源泉徴収義務者にW-8BENを提出し且つ源泉税を支払う必要があります； （2） フォーム1042は外国人の米国源泉所得に対する源泉徴収税金を報告することに用いられます； （3） フォーム1042-Sは外国人に対する米国源泉所得額及び源泉徴収税額をまとめたフォームです。 |
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5. |
海外（米国外）の銀行口座及び金融口座に対する申告 | |
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ニューヨーク州会社が米国外の金融口座を持っている場合に、その金融口座には貯蓄、定期預金、証券、プローカー口座、貯金またはその他金融機構口座が含まれ、それらに限られません。海外の金融口座にはキャッシュアウト価値のある年金、ミューチュアルファンドまたは終身保険も含まれます。ニューヨーク州会社が外国銀行口座申告書FBARの申告または特定外国金融資産報告書（FATCA Form 8938）の提出が必要であるかどうかを確認するために、毎年外国銀行口座の残高を評価しなければなりません。 |
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(1) |
海外銀行口座報告書（FBAR） ニューヨーク州会社の保有した海外金融口座の総合計残高が一年内に10,000ドルを超えた場合には、フォームFBARを提出する必要があります。暦年終了後の4月15日までに海外銀行口座報告書を財政部に提出しなければなりません。 海外銀行口座報告書が適切に提出されなかった場合には、10,000ドルの罰金が課せられます。意図的な条例違反の場合には、100,000ドルあるいは不開示残高の50％のうち大きい金額がペナルティ金額となる可能性があります。 |
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(2) |
金融資産報告書（FATCA Form 8938） ニューヨーク州会社の保有した海外金融資産総額が納税年度内に50,000ドルを超えた場合には、毎年金融資産報告書（FATCA Form 8938）を提出する必要があります。当該フォームを所得税申告書に添付する必要があって、当該フォームの提出期限日は所得税申告書の提出期限日と一致します（延長期限日を含み）。 金融資産報告書（FATCA Form 8938）が適切に提出されなかった場合には、10,000ドルの罰金が課せられます。IRSの通知をもらっても申告しない場合には、30日毎に10,000ドル、最高で60,000ドルが課せられます。深刻な場合には、刑事罰の対象となる可能性もあります。 |
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6. |
財務諸表 | |
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6.1 |
財務諸表 ニューヨーク州会社は適切かつ正確的な商業書類（例財務諸表、銀行取引明細書及び領収書など）を保管しなければなりません。また、ニューヨーク州会社が連邦所得税申告等のその他申告が要求される可能性があり、会計記録と財務諸表を適切に保管しなければ当該申告を行うことができません。従って、啓源は全ての会計記録を保管し且つ定期的に帳簿を更新するとお勧めします。 |
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6.2 |
年度財務諸表の監査 ニューヨーク州で、証券取引所に上場している会社を除く全ての会社は、株式会社でもLLCでも、会社監査人を任命する必要がなく、その年度財務諸表の監査を行う必要もありません。上場企業は関連証券取引所の規則により、毎年米国証券取引委員会へ監査報告書を提出しなければなりません。ただし、非上場企業もある場合（例えば、借入会社の合理的な経営を確保するために貸付方または銀行は借入会社が監査報告書を提供することを要求する場合）にその年度財務諸表の監査を行うと希望します。 |
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7. |
サービス費用 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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以上通り、ニューヨーク州における全ての株式会社とLLCはニューヨーク州の商業法律に基づき経営活動を行わなければなりません。業種の特定要求により州政府にライセンス又は許可証を申請する必要もあります。啓源米国子会社は専門的な公認会計士事務所であり、会計記録、財務諸表の監査、税務申告、給与の計算と支払などの全面的なコンプライアンス及び業務支援のサービスを提供することができます。下記はニューヨーク州会社に関するサービスと費用です、ご参考ください。
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